8 パンフ 助成金の最近のブログ記事

image74.jpg名称:雇用の安定のために(概要版)H23年度版
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・都道府県
発行日:H23年11月2日
概要:雇用の安定のために(概要版)H23年度版 事業主の方へ給付金のお知らせ
雇用の安定のために(概要版)H23年度版.pdf


※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
(就業規則、労使トラブル、その他労務関連の一般的なお問い合わせは堀川社会保険労務士事務所でも承っております)

image75.jpg名称:中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金(平成23年度版)
発行元:厚生労働省
発行日:H23年11月2日
概要:中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金
中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金H23年度版.pdf


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image73.jpg名称:移籍により労働者を受け入れ、職業訓練を行う成長分野等の事業主のみなさまを応援します
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年10月28日
概要:成長分野等人材育成支援事業を拡充し、健康、環境分野および関連するものづくり分野(以下、成長分野等)の事業主が、成長分野等以外の産業から労働者を移籍により受け入れ、その労働者に職業訓練を行う場合は、労働者に仕事をさせながら訓練を行うOJTも助成対象になります。
成長分野等人材育成支援事業の拡充(平成25年3月31日までの暫定措置)
移籍により労働者を受け入れ、職業訓練を行う成長分野等の事業主のみなさまを応援します.pdf



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image71.jpg名称:中小企業雇用創出等能力開発助成金の概要
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:平成23年10月1日現在
概要:中小企業雇用創出等能力開発助成金の概要について
中小企業雇用創出等能力開発助成金のご案内H2310.pdf


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image72.jpg名称:キャリア形成促進助成金を活用して従業員の自発的な職業能力開発を支援しませんか
発行元:厚生労働省 職業能力開発局育成支援課
発行日:H23年10月13日
概要:従業員が自らのキャリア形成のため、自発的に職業能力開発(※)を行うに際して、中小企業事業主が経費を負担する制度、休暇を与える制度を就業規則などに設けて支援を行った場合に助成します。(※)職業訓練、教育訓練、キャリアコンサルティングの受講、職業能力検定の受検
従業員の自発的な職業能力開発を支援しませんか.pdf


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image70.jpg名称:円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例を設けました
発行元:厚生労働省・ハローワーク
発行日:H23年10月13日
概要:円高の影響を受けた事業主で、雇用要請助成金を利用する対象期間の初日が平成23年10月7日以降である事業主を対象に、特例を設けました。
1.生産量等の確認期間を、最近3ヶ月ではなく、最近1ヶ月に短縮。
2.最近1ヶ月の生産量等がその直前の1か月又は前年同期と比べ原則として5%以上減少する見込みである事業所も対象とする(ただし給決定の際に実際に減少していなかった場合は、支給対象外となります)
円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例を設けました.pdf



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image69.jpg名称:(独)雇用・能力開発機構の廃止に伴い各種助成金の申請先が変わります
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年9月8日
概要:(独)雇用・能力開発機構の廃止に伴い、これまで機構の各都道府県センターで取り扱っていた以下の助成金の相談・申請窓口が、平成23年10月1日から、各都道府県労働局に変更となります。
(1)中小企業人材確保推進事業助成金
(2)中小企業基盤人材確保助成金
(3)中小企業人材能力発揮奨励金
(4)中小企業職業相談委託助成金
(5)建設雇用改善推進助成金
(6)建設教育訓練助成金
(7)キャリア形成促進助成金
各種助成金の申請先が変わります.pdf


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image67.jpg名称:ご案内 事業所内保育施設設置運営等支援助成金
発行元:厚生労働省
発行日:H23年8月5日
概要:従業員のお子さんを預かる保育施設の設置、運営等の費用の一部を助成します
ご案内 事業所内保育施設設置運営等支援助成金.pdf


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image68.jpg名称:事業所内保育施設の設置・運営を応援します
発行元:厚生労働省
発行日:H23年8月5日
概要:あなたの会社に保育施設はありますか?
従業員のお子さんを預かる保育施設の設置・運営・増築や保育遊具等の購入を行う事業主・事業主団体の方々に、費用の一部を助成します。
事業所内保育施設の設置・運営を応援しますH23.pdf


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image66.jpg名称:被災者を雇い入れたり、再雇用して職業訓練を行う中小企業事業主のみなさまを応援します
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年7月25日
概要:成長分野等人材育成支援事業を拡充し、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者に職業訓練を行う場合は、業種を問わず訓練費を助成します。
労働者に仕事をさせながら訓練を行うOJTも助成対象になります。
被災者を雇い入れたり、再雇用して職業訓練を行う中小企業事業主のみなさまを応援します.pdf

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image65.jpg名称:成長分野等人材育成支援事業奨励金の支給要件を緩和しました
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年7月26日
概要:成長分野等人材育成支援事業とは、健康、環境分野および関連するものづくり分野において、雇用期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、都道府県労働局長の認定を受けた職業訓練計画に基づき、Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を実施した事業主へ、訓練費用の一部を助成する制度です。
平成23年7月26日より支給対象となる職業訓練計画の要件の一部を緩和しました。
成長分野等人材育成支援事業奨励金の支給要件を緩和しました.pdf

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image64.jpg名称:派遣労働者雇用安定化特別奨励金 (平成28年3月31日までの暫定措置)
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年7月20日
概要:派遣期間が満了するまでに派遣労働者を直接雇用する事業主の方で、次のいずれにも該当する場合は、奨励金の支給対象となります。
① 6か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または6か月以上の有期(更新有の場合に限ります。)で直接雇い入れる場合。
② 労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合。
派遣労働者雇用安定化特別奨励金.pdf


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image63.jpg名称:今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆様へ
発行元:H23年7月4日
発行日:厚生労働省・ハローワーク
概要:一定の場合に、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。
今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆様へ.pdf

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image62.jpg名称:ご案内 中小企業子育て支援助成金
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年6月2日
概要:中小企業子育て支援助成金は、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主(従業員数100人以下)に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に助成金を支給する制度です。 この助成金は平成18年度から平成23年度までの時限措置です。平成23年4月に制度を一部改正しました。
ご案内 中小企業子育て支援助成金.pdf


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image11.jpg名称:福島原子力発電所の警戒区域・計画的避難区域に所在する事業主の皆様へ
発行元:H23年5月17日
発行日:ハローワーク
概要:警戒区域、計画的避難区域(※)に所在する事業主が、当該区域外での事業継続を目指した準備活動を行っている場合は、雇用調整助成金の助成対象となります。
福島原子力発電所の警戒区域・計画的避難区域に所在する事業主の皆様へ0527.pdf


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image61.jpg名称:雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金 支給対象変更のお知らせ
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年5月18日
概要:判定基礎期間の初日が平成23年7月1日以降の申請分から、被保険者期間が6カ月未満の労働者は、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の対象とならなくなりますのでご注意ください!
支給対象変更のお知らせ.pdf


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image60.jpg名称:平成23年4月1日からのキャリア形成促進助成金
発行元:厚生労働省職業能力開発局育成支援課
発行日:H23年5月17日
概要:労働者のキャリア形成を効果的に促進するために職業訓練などを実施する事業主を支援する「キャリア形成促進助成金」について、平成23年4月1日から助成内容を変更いたしました。助成メニューのいくつかは廃止になっています。
平成23年4月1日からのキャリア形成促進助成金.pdf


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image59.jpg名称:中小企業雇用創出等能力開発助成金のご案内
発行元:厚生労働省、独立行政法人雇用・能力開発機構
発行日:H23年4月1日現在
概要:中小企業雇用創出等能力開発助成金について
中小企業雇用創出等能力開発助成金のご案内.pdf


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image6.jpg名称:東日本大震災に伴う雇用調整助成金の特例
発行元:厚生労働省
発行日:H23年5月12日
東日本大震災に伴う雇用調整助成金の特例.pdf


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image57.jpg名称:均衡待遇・正社員化推進奨励金 支給の手引き
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年4月
概要:均衡待遇・正社員化推進奨励金 支給の手引きについて
均衡待遇・正社員化推進奨励金 支給の手引き.pdf


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image58.jpg名称:均衡待遇・正社員化推進奨励金のご案内
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年4月
概要:パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を適用した事業主に対して、奨励金を支給します(大企業と中小企業で支給額が異なります)。
均衡待遇・正社員化推進奨励金のご案内.pdf



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image2.jpg名称:雇用調整助成金を更に拡充します
発行元:厚生労働省
発行日:H23年5月13日
雇用調整助成金を更に拡充します.pdf

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image7.jpg名称:雇用調整助成金の特例対象となる被災地域関連事業主
発行元:厚生労働省
発行日:H23年5月13日
雇用調整助成金の特例対象となる被災地域関連事業主.pdf



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image1.jpg名称:労働者の雇用の維持に雇用調整助成金を活用してください
発行元:厚生労働省
発行日:H23年5月13日
雇用調整助成金を活用してください.pdf



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image5.jpg名称:東日本大震災に伴う雇用調整助成金の活用Q&A
発行元:厚生労働省
発行日:H23年5月13日
東日本大震災に伴う雇用調整助成金の活用Q&A.pdf


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image54.jpg名称:ご案内 中小企業子育て支援助成金
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年5月2日
概要:中小企業子育て支援助成金は、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主(従業員数100人以下)に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に助成金を支給する制度です。平成23年4月に制度を一部改正しました。
中小企業子育て支援助成金.pdf



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image53.jpg名称:震災による影響を受けた派遣元事業主の方々へ
  派遣労働者の雇用の維持に雇用調整助成金を活用してください
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年4月12日
概要:例えば、震災の影響により操業が縮小した派遣先との契約が打ち切られたことにより、派遣元の事業活動が縮小してしまった場合などに助成対象となります(派遣元事業所が倒壊した場合など震の直接的な影響によるものなどは助成対象になりません。)
派遣労働者の雇用の維持に.pdf


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image52.jpg名称:中小企業子育て支援助成金が平成23年4月1日から変更されました
発行元:厚生労働省
発行日:H23年4月15日
概要:中小企業子育て支援助成金の変更点について
中小企業子育て支援助成金が平成23年4月1日から変更されました.pdf


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image51.jpg名称:雇用調整助成金の特例対象となる被災地域関連事業主
発行元:厚生労働省
発行日:H23年4月6日現在
概要:平成23年4月6日から、災害救助法適用地域(東京都を除く。以下「特例地域」という。)に所在する事業所等と一定規模以上の経済的関係を有する事業所の 事業主については、雇用調整助成金の支給要件の特例(※)の対象となります。(※)最近3か月としている生産量等の確認期間を1か月に短縮しています。ま た、震災後1か月の生産量等が減少見込みである場合も対象になります。
雇用調整助成金の特例対象となる被災地域関連事業主.pdf

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image50.jpg名称:東日本大震災に伴う雇用調整助成金の活用Q&A
発行元:厚生労働省
発行日:H23年4月11日
概要:東日本大震災に伴う雇用調整助成金の活用Q&Aについて
東日本大震災に伴う雇用調整助成金の活用Q&A.pdf


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image49.jpg名称:東日本大震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます
発行元:厚生労働省
発行日:H23年4月11日
概要:東日本大震災に伴い雇用調整助成金に特例措置も記載されております。
東日本大震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます.pdf

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image48.jpg名称:労働者の雇用の維持に雇用調整助成金を活用してください
発行元:厚生労働省・
発行日:H23年4月8日
概要:東日本大震災の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を実施した場合、休業手当等の負担相当額の2/3(中小企業の場合は4/5)が助成されます(支給要件有り)。
労働者の雇用の維持に雇用調整助成金を活用してください.pdf


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image46.jpg名称:労働移動支援助成金のご案内
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年4月6日
概要:労働移動支援助成金のご案内について
労働移動支援助成金.pdf


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image47.jpg名称:労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金・再就職支援給付金) 平成23年4月1日より助成金額が見直されました
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年4月6日
概要:労働移動支援助成金は、事業活動の縮小などに伴い、離職を余儀なくされる労働者に対し、事業主が再就職支援を行った場合に支給する助成金です。平成23年4月1日より助成金額が見直されました。
労働移動支援助成金 見直し.pdf



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image45.jpg名称:労働者の雇用維持に雇用調整助成金を活用してください
発行元:厚生労働省
発行日:H23年3月31日
概要:東北地方沖太平洋大地震の影響により事業の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を実施した場合、休業手当等の負担相当額の2/3(中小企業は4/5)が助成されます。支給要件等詳細はこちら↓
労働者の雇用維持に雇用調整助成金を活用してください.pdf


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東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

image44.jpg名称:災害時における短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給申請時の期限の取扱いについて
発行元:(財)21世紀職業財団
発行日:H23年3月24日
概要:両立支援レベルアップ助成金・短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給申請をお考えの事業主の方へ
東北地方太平洋沖地震の影響(道路の寸断、書類の紛失など)により支給申請を期限までに提出できなかった場合でも、支給申請が可能になった後、7日以内にその理由を記した書面を添えて提出していただければ、期限までに支給申請があったものとして取り扱います。※ いつの時点で支給申請が可能になったかどうかについては、事業主の方のご事情を踏まえ、判断します。
災害時における短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給申請時の期限の取扱いについて((財)21世紀職業財団).pdf



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東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

名称:東北地方太平洋沖地震被害に伴う 雇用調整助成金の活用Q&A
発行元:厚生労働省
発行日:H23年3月22日
概要:
Q1:雇用調整助成金とはどのような制度ですか?

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために、休業等を実施し、休業に係る手当等を労働者に支払った場合、それに相当する額の一部を助成する制度です。

具体的には、「最近3か月の生産量、売上高等がその直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少している雇用保険適用事業所の事業主」が対象となります。

なお、中小企業緊急雇用安定助成金は、中小企業向けに雇用調整助成金の助成内容を拡充したもので、直近の決算等が赤字の場合、生産量等の減少が5%未満であっても対象となります。


Q2:震災により事業所が損壊し、仕事ができなくなってしまった場合も雇用調整助成金は使えますか?

雇 用調整助成金は、あくまでも経済上の理由により事業活動が縮小した場合に利用できる制度なので、震災による事業所の損壊が事業活動縮小の直接的な理由であ る場合は利用できません。ただし、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり、事業活動が縮小した場合については利用できます。

※ 震災による事業所の損壊により事業を休止する場合、激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例により、賃金を受けることのできない労働者に対して失業手当を支給する制度がありますので、こちらの活用をご検討ください。

Q3:計画停電による休業も雇用調整助成金の対象となりますか?

計画停電により事業活動が縮小し、休業に係る手当等が支払われ、Q1にある事業主の要件を満たした場合は対象となります。

Q4:雇用調整助成金の支給額はどのくらいでしょうか?

雇用調整助成金は、事業主が休業に係る手当等を労働者に支払った場合、それに相当する額に対し、以下の助成率で支給しています。なお、事業主が解雇等を行っていないなど、一定の要件を満たした場合は、カッコ内にある助成率となります。

□  大 企 業 : 2/3 ( 3/4 )
□  中小企業 : 4/5 ( 9/10 )

※ 上限額は、大企業、中小企業ともに1人1日当たり7,505円です。

※ 中小企業向けの雇用調整助成金は中小企業緊急雇用安定助成金といいます。

Q5:雇用調整助成金を受給するためには、具体的にどのような手続きが必要ですか?

雇用調整助成金を受給するためには、上記Q1に該当する事業主であることを示す書類を提出するとともに、これにあわせて休業等の計画を事前に届け出る必要があります。詳細な要件については、お近くのハローワーク又は都道府県労働局にお問い合わせください。

Q6:岩手県内の事業所で、既に休業を実施しているのですが、遡って受給することはできませんか?

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、本来、事前に提出する必要がある休業等の計画について、事後に提出しても最大で平成23年3月11日まで遡って提出したものとみなす特例を実施しています。

また、生産量、売上高等の確認期間も「最近3か月」ではなく「災害後1か月の見込み」で行うことができます。※平成23年6月16日までの特例です。





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名称:東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます
発行元:厚生労働省
発行日:H23年3月18日
概要:

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。)は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。

本助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。

※ 東北地方太平洋沖地震を直接的な理由(避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等)とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。

(具体的な活用事例)

○ 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。

○ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。

○ 避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。

○ 計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。

※ 既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。

(主な支給要件)

○ 最近3か月の生産量、売上高等がその直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。

○ 休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要がありますので、本助成金を受給しようとする場合は、労働局又はハローワークにお問い合わせください。

○ さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。

※ 平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱いますので、労働局又はハローワークにお問い合わせください。




※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
(就業規則、労使トラブル、その他労務関連の一般的なお問い合わせは堀川社会保険労務士事務所でも承っております)
東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

image43.jpg名称:災害時における各種助成金の支給申請などの期限にかかわる取り扱いについて
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク(公共職業安定所)
発行日:H23年3月18日
概要:災害時における各種助成金の支給申請などの機嫌にかかわる取り扱いについて
東北地方太平洋沖地震の影響(道路の寸断、書類の紛失など)により、支給申請などを期限までに提出できなかった場合でも、支給申請などが可能になった後、一定期間内にその理由を記した書面を添えて提出していただければ、期限までに支給申請などがあったものとして取り扱います。
災害時における各種助成金の支給申請等の期限に係る取扱いについて.pdf



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image42.jpg名称:両立支援レベルアップ助成金は平成23年度に変更を予定していますH23314
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年3月14日
概要:「両立支援レベルアップ助成金」は平成23年度に以下の変更を予定しています
両立支援レベルアップ助成金は平成23年度に変更を予定していますH23314.pdf


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image41.jpg名称:中小企業子育て支援助成金の変更を予定しています
発行元:厚⽣労働省・都道府県労働局
発行日:H23年3月14日
概要:中⼩企業⼦育て⽀援助成⾦は、中⼩企業における育児休業の取得促進を図るため、⼀定の要件を備えた育児休業を実施する中⼩企業事業主(従業員数100⼈以下)に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に助成⾦を⽀給する制度です。(※平成18年3⽉31⽇以前に育児休業取得者が出た事業主は⽀給対象になりません。)
中小企業子育て支援助成金の変更を予定していますH23314.pdf



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image39.jpg名称:事業所内保育施設の設置・運営を応援します!事業所内保育施設設置・運営等助成金のご案内
発行元:厚生労働省
発行日:H22年10月
概要:事業所内保育施設設置・運営等助成金のご案内
事業所内保育施設の設置・運営を応援します.pdf


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image38.jpg名称:介護関係事業主の皆様へ 助成金の廃止予定について
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年2月3日
概要:介護未経験者確保等助成金・介護基盤人材確保等助成金は、平成23年3月31日をもって、廃止を予定しています。このお知らせは、平成23年度厚生労働省予算案に基づくものです。
介護関係事業主の皆様へ 助成金の廃止予定について.pdf

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image36.jpg名称:雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック(H22年12月版)
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H22年12月
概要:このガイドブックは、雇用保険法に基づく雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請方法等をとりまとめたものです。様式、記載方法、注意点が記載されておりますので、ご参考にしてください。
雇用調整助成金 中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック(H22年12月版).pdf



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image35.jpg名称:中小企業雇用安定化奨励金と短時間労働者均衡待遇推進等助成金は平成23年4月1日に統合予定です
発行元:厚生労働省
発行日:H23年2月14日
概要:中小企業雇用安定化奨励金と短時間労働者均衡待遇推進等助成金は平成23年4月1日に統合予定です~※このお知らせは平成23年度予算案に基づくものです。
中小企業雇用安定化奨励金と短時間労働者均衡待遇推進等助成金は平成23年4月1日に統合予定です.pdf


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image37.jpg名称:平成23年4月1日からのキャリア形成促進助成金について
発行元:厚生労働省職業能力開発局育成支援課
発行日:平成23年2月9日
概要:平成23年度予算案において、一部メニューの廃止などの見直を行うことにしております。
キャリア形成促進助成金の利用をお考えの事業主の皆様へ 23年度から助成内容が変わります.pdf


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image34.jpg名称:短時間労働者均衡待遇推進等助成金のメニューの一部は、今年度で廃止予定です
発行元:厚生労働省・(財)21世紀職業財団地方事務所
発行日:H23年1月14日
概要:短時間労働者均衡待遇推進等助成金のメニューの一部は、今年度で廃止予定です。
短時間労働者均衡待遇推進等助成金のメニューの一部は、今年度で廃止予定です.pdf


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image33.jpg名称:雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち、教育訓練費の支給額を一部引き下げます~平成23年4月1日以降の申請分から~
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年1月14日
概要:厚生労働省では、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち事業所内訓練の教育訓練費を、平成23年4月1日以降の支給申請分から、対象労働者1人1日当たり大企業は2,000円に、同じく中小企業は3,000円に引き下げる予定です。
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち、教育訓練費の支給額を一部引き下げます~平成23年4月1日以降の申請分から~.pdf



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image32.jpg名称:「両立支援レベルアップ助成金」は平成23年9月1日から変更を予定しています
発行元:厚生労働省
発行日:H23年1月13日
概要:「両立支援レベルアップ助成金」は平成23年9月1日から変更を予定しています*このお知らせは、平成23年度厚生労働省予算案に基づくものです。
「両立支援レベルアップ助成金」は平成23年9月1日から変更を予定しています.pdf


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image56.jpg名称:雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金のうち、教育訓練費の支給額を一部引き下げます~平成23年4月1日以降の申請分から~
発行元:厚生労働省
発行日:H23年1月
概要:判定基礎期間の初日が平成23年4月1日以降のものから事業所内訓練の教育訓練費の支給額を引き下げる予定です。
一部訂正.pdf



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image31.jpg名称:中小企業子育て支援助成金の変更を予定しています
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年1月13日
概要:中小企業子育て支援助成金の変更を予定しています*このお知らせは、平成23年度厚⽣労働省予算案に基づくものです。
中小企業子育て支援助成金の変更を予定しています.pdf


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image30.jpg名称:育児休業取得促進等助成金は平成23年3月31日をもって廃止を予定しています
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年1月7日
概要:育児休業取得促進等助成金は平成23年3月31日をもって廃止を予定しています*このお知らせは、平成23年度厚生労働省予算案に基づくものです。
育児休業取得促進等助成金は平成23年3月31日をもって廃止を予定しています.pdf


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image28.jpg名称:成長分野等人材育成支援事業 (平成24年3月31日までの暫定措置)
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年1月7日
概要:健康、環境分野及び関連するものづくり分野(対象分野はリーフレットをご確認ください。)において、期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から 配置転換し、Off-JTを実施した事業主へ、事業主が負担した訓練費用を、対象者1人当たり20万円(中小企業が大学院を利用した場合には、50万円を 上限とします)を上限として支給します。
成長分野等人材育成支援制度奨励金のご案内.pdf


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image29.jpg名称:成長分野等人材育成支援事業 奨励金のご案内
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H22年12月24日
概要:健康、環境分野および関連するものづくり分野(対象分野は以下のPDFにてご確認ください)において、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を実施した事業主へ、訓練費用の助成を行います。
成長分野等人材育成支援事業 奨励金のご案内.pdf


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image25.jpg名称:雇用の安定のために 事業主の方へ給付金の案内(概要版)(2010年10月現在)
発行元:厚生労働省
発行日:H22年12月13日
概要:雇用の安定のために 事業主の方へ給付金の案内(概要版)(2010年10月現在)
雇用の安定のために 事業主の方へ給付金の案内(概要版)(2010年10月現在).pdf


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image23.jpg名称:雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック*平成22年12月の生産量に関する要件緩和を反映したリーフレット〔概要版〕
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H22年12月6日
概要:平成22年12月の生産量に関する要件緩和を反映したリーフレット
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金について.pdf


※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
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image22.jpg名称:円高の影響を踏まえ、3年前(リーマンショック前)の生産量との比較を可能にしました!
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H22年12月1日
概要:雇用調整助成金の生産量要件緩和について
円高の影響を踏まえ、3年前(リーマンショック前)の生産量との比較を可能にしました!.pdf

※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
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image24.jpg名称:事業主の方へ トライアル雇用のご案内
発行元:厚生労働省・ハローワーク
発行日:H22年4月
概要:トライアル雇用のご案内
事業主の方へ トライアル雇用のご案内.pdf


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image21.jpg名称:若年者等正規雇用化特別奨励金
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H22年12月3日
概要:「年長フリーターおよび30代後半の不安定就労者」または「採用内定を取り消されて就職先が 未定の学生等」を正規雇用した事業主が、その後も引き続き、正規雇用している場合、一定 期間ごとに奨励金を支給します。
若年者等正規雇用化特別奨励金 H22.12.pdf


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image20.jpg名称:3年以内既卒者トライアル雇用奨励金 H22.11
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・新卒応援ハローワーク
発行日:H22年12月1日
概要:卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者の方(高校・大学等を卒業後3年以内の方)を正規雇用へ向けて育成するために、まずは有期雇用(原則3ヵ月)で雇用し、その後、正規雇用に移行させる事業主の方に奨励金を支給します。
※当奨励金は、平成23年度までの時限措置です。
3年以内既卒者トライアル雇用奨励金 H22.11.pdf

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image19.jpg名称:3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・新卒応援ハローワーク
発行日:H22年12月1日
概要:卒業後3年以内の大学等の既卒者も応募可能な新卒求人を、ハローワークまたは新卒応援ハローワーク(注)に提出してください。3年以内既卒者を正規雇用した事業主の方に奨励金を支給します。※当奨励金は、平成23年度までの時限措置です。
3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金 H22.11.pdf


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image18.jpg名称:既卒者育成支援奨励金
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・新卒応援ハローワーク
発行日:H22年11月29日
概要:今後、人材需要が見込まれる成長分野の中小企業と、厳しい雇用環境の中、卒業後も就職活動を継続中の3年以内既卒者とのマッチングを図り、長期的な人材育成につなげるための奨励金です。まずは対象者を6カ月間有期雇用し、その間に、座学等(OFF-JT)の研修を行い、その後、正規雇用に移行させた場合、対象者一人当たり最大125万円の奨励金を支給します。
既卒者育成支援奨励金.pdf


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今後、人材需要が見込まれる成長分野の中小企業と、厳しい雇用環境の中、卒業後も就職活動を継続中の3年以内既卒者とのマッチングを図り、長期的な人材育成につなげるための奨励金です。
まずは対象者を6カ月間有期雇用し、その間に、座学等(OFF-JT)の研修を行い、その後、正規雇用に移行させた場合、対象者一人当たり最大125万円の奨励金を支給します

image15.jpg名称:次代を担う若者に応募の機会を!
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所
発行日:H21年1月
概要:若者の応募機会の確保等が事業主の努力義務となりました
次代を担う若者に応募の機会を!.pdf


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image17.jpg名称:中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金
発行元:厚生労働省
発行日:H22年11月24日
概要:中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金一覧
中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金.pdf

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image15.jpg
名称:雇用調整助成金を緩和します
発行元:厚生労働省
発行日:H22年10月8日
概要:急激な円高の影響により、生産量の回復が遅れている事業主の雇用維持を支援するため、以下のいずれにも該当する場合にも、雇用調整助成金の対象とする要件緩和を12月から行います。


・円高の影響により生産量が減少
・直近3か月の生産量が3年前の同時期に比べ15%以上減少
 ・直近の決算等の経常損益が赤字
雇用調整助成金を緩和します.pdf




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image16.jpg
名称:不正受給防止対策が強化されます!
発行元:厚生労働省・各都道府県労働局
発行日:H22年9月16日
概要:平成22年11月1日以降不正受給を行った事業主の名称等を公表するなど、不正受給防止対策の強化にも取り組みます。
不正受給防止対策が強化されます!.pdf



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image14.jpg
名称:3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
発行元:厚生労働省・各都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H22年9月24日
概要:卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者の方(高校・大学等を卒業後3年以内の方)を正規雇用へ向けて育成するために、まずは有期雇用(原則3ヵ月)で雇用し、その後、正規雇用に移行させた事業主の方に奨励金を支給します。
有期雇用期間(原則3ヵ月):対象者1人につき月額10万円、
有期雇用終了後の正規雇用での雇入れ:対象者1人につき50万円
3年以内既卒者トライアル雇用奨励金.pdf



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image13.jpg
名称:3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
発行元:厚生労働省・各都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H22年9月24日
概要:卒業後3年以内の大学等の既卒者も応募可能な新卒求人を、ハローワークまたは新卒応援ハローワーク(注)に提出してください。
3年以内既卒者を正規雇用した事業主の方に奨励金を支給します。
3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金.pdf



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雇用調整助成金.jpg名称:雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック(平成22年4月版)
発行元:厚生労働省
発行時期:平成22年4月28日
概要:雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の申請ガイドブック改訂版
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金.pdf

※ 平成22年8月1日以後、雇用保険基本手当日額の1人1日あたりの最高額が変更(毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又は低下した比率に応じて、毎年 自動的に変更)されたことに伴い、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の1人1日あたりの上限額は、判定基礎期間の初日が平成22年8月1日以 後のものから、7,685円から7,505円になります。

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image12.jpg名称:中小企業子育て支援助成金のご案内
発行元:厚生労働省
発行日:H22年7月14日
概要:中小企業子育て支援助成金のご案内について
中小企業子育て支援助成金のご案内.pdf


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image11.jpg名称:中小企業子育て支援助成金が変わりました
発行元:厚生労働省
発行日:H22年7月14日
概要:中小企業子育て支援助成金について
中小企業子育て支援助成金が変わりました.pdf


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image10.jpg名称:中小企業雇用安定化奨励金支給申請の手引き H22年4月改正版
発行元:厚生労働省
発行日:H22年7月
概要:中小企業雇用安定化奨励金支給申請の手引き H22年4月改正版
中小企業雇用安定化奨励金支給申請の手引き H22年4月改正版.pdf


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image9.jpg名称:H22年4月1日より中小企業雇用安定化奨励金が拡充されました
発行元:厚生労働省
概要:H22年4月1日より、中小企業雇用安定化奨励金の拡充について
H22年4月1日より中小企業雇用安定化奨励金が拡充されました.pdf


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image7.jpg名称:育児休業や短時間勤務中の労働者に経済支店を行う事業主のみなさまへ助成金があります
発行元:厚生労働省
概要:育児休業取得促進等助成金のご案内
育児休業や短時間勤務中の労働者に経済支店を行う事業主のみなさまへ助成金があります.pdf


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(就業規則、労使トラブル、その他労務関連の一般的なお問い合わせは堀川社会保険労務士事務所でも承っております)

image8.jpg名称:育児休業取得促進等助成金のご案内
発行元:厚生労働省
発行日:平成20年度版
概要:育児休業取得等助成金の案内
育児休業取得促進等助成金のご案内.pdf
平成22年度改正対応正誤表.pdf

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image6.jpg名称:派遣労働者雇用安定化特別奨励金のご案内
発行元:厚生労働省
発行日:2010年7月6日
概要:派遣労働者雇用安定化特別奨励金のご案内について
派遣労働者雇用安定化特別奨励金のご案内.pdf


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image3.jpg名称:雇用の安定のために(事業主の方へ給付金のご案内 詳細版)
発行元:厚生労働省
発行日:2010年6月3日
概要:雇用の安定のために(事業主の方へ給付金のご案内 詳細版)
雇用の安定のために(事業主の方へ給付金のご案内 詳細版).pdf

助成金に関する最新のパンフレットです。助成金の情報は、単に受給するかどうか、といったことだけでなく、国が今後の法改正や企業施策の方向性をどのように考えているかを理解する上でも大変重要なものです。

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image2.jpg名称:雇用の安定のために(事業主の方へ給付金のご案内 概要版)
発行元:厚生労働省
発行日:2010年6月3日
概要:雇用の安定のために(事業主の方へ給付金のご案内 概要版)2010年4月1日現在
雇用の安定のために(事業主の方へ給付金のご案内 概要版).pdf


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image4.jpg名称:特定求職者雇用開発助成金のご案内
発行元:厚生労働省
概要:特定求職者雇用開発助成金のご案内について
特定求職者雇用開発助成金のご案内.pdf



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image5.jpg名称:特定就職困難者雇用開発助成金のご案内
発行元:厚生労働省
発行日:平成21年2月
概要:特定就職困難者雇用開発助成金のご案内について
特定就職困難者雇用開発助成金のご案内.pdf

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