7 パンフ 年金関係の最近のブログ記事

image14.jpg名称:年金制度が改正されます!(国民年金保険料の納め忘れがある皆さまへ)
発行元:厚生労働省 日本年金機構
発行日:H23年9月7日
概要:「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金確保支援法)が平成23年8月10日に公布されました。

現在、未払いの国民年金保険料を遡って納められるのは過去2年分までですが、この制度の施行日(※)から3年間に限り、過去10年分まで遡って納められるようになります。※ 平成24年10月1日までの政令で定める日(追ってお知らせします)(注)老齢基礎年金を受給している方などは対象となりません。●3年度以上遡って保険料を納付する際は、加算金がかかります。
納付可能期間を10年間に延長します.pdf


※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
(就業規則、労使トラブル、その他労務関連の一般的なお問い合わせは堀川社会保険労務士事務所でも承っております)

image15.jpg名称:平成23年度年金制度のポイント
発行元:厚生労働省 年金局
概要:公的年金制度を中心に、年金制度のポイントをまとめたパンフレット
平成23年度年金制度のポイント.pdf



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image13.jpg名称:標準報酬月額の改定及び保険料免除の特例に関する手続き等
発行元:日本年金機構
発行日:H23年5月13日
概要:『東日本大震災に対処するための厚生年金保険等の標準報酬月額の改定等の特例措
置についてのお知らせ』に関する具体的な要件及び手続き方法等です。
標準報酬月額の改定及び保険料免除の特例に関する手続き等.pdf



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image12.jpg名称:東日本大震災に対処するための厚生年金保険等の標準報酬月額の改定等の特例措置についてのお知らせ
発行元:日本年金機構
発行日:H23年5月13日
概要:「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」が、去る5月2日(火)に公布・施行され以下の措置が講じられることとなりました。
1.標準報酬月額の改定の特例
2.保険料の免除の特例
3.厚生年金基金の標準給与の月額及び掛金等の免除の特例
4.子ども手当(児童手当)の拠出金の免除の特例
東日本大震災に対処するための厚生年金保険等の標準報酬月額の改定等の特例措置についてのお知らせ.pdf

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image9.jpg名称:事業主の皆様へ 厚生年金保険・健康保険制度のご案内
発行元:日本年金機構
概要:厚生年金保険・健康保険制度について
事業主の皆様へ 厚生年金保険・健康保険制度のご案内.pdf



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名称:東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における厚生年金保険料等の納期限の延長等の措置について
発行元:厚生労働省
発行日:H23年3月24日
概要:
1.厚生年金保険料等の納期限の延長

東北地方太平洋沖地震の発生に伴い厚生年金保険料等の納期限の延長を行うことについて、3月13日付けで日本年金機構理事長あて通知し、公表したところですが、本日、対象地域等を正式に決定する告示を行いました。

(1) 今般の地震によって多大な被害を受けた以下の地域に所在地のある事業主の方等に対して、厚生年金保険料等(注1)の納期限の延長を行います。(
 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県(注2)

(注1) 厚生年金保険料、船員保険料、全国健康保険協会の管掌する健康保険料、子ども手当に係る拠出金等。
(注2) 上記の対象地域については、今後、被災の状況を踏まえて見直ししていくこととしています。

(2) これにより、(1)の地域にある事業主の方等につきましては、地震が発生した本年3月11日以降に到来する保険料等の納期限が自動的に延長されることになりました。
 なお、延長後の納期限は、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととしています。

(注1) 延長後の納期限は、災害がやんだ日から2月以内の日を別途告示によって定めることになります。
(注2) この措置により、納期限が延長される保険料等は、「納期限が3月31日である2月分保険料等」から「延長後の納期限の前日までの間に本来の納期限が到来する月分の保険料等」までが対象となります。

(3) なお、(1)の地域にある事業主の方等で毎月月末に行っていた保険料等の預金口座からの引き落としは、納期限が延長されている間は行わないこととしています。
 この取扱いにより3月31日に預金口座から引き落としを行わなかった保険料等については、事業主の方等に対し、4月中旬以降に別途「納入告知書」をお送りし、延長後の納期限までに金融機関の窓口で納付していただきますようお願いすることとしています。

(4) 金融機関の窓口で毎月納付されている事業主の方等にお送りする納入告知書には、(1)の地域であっても本来の納期限(2月分保険料等は3月31日)が記載されています。納期限の延長に伴い、当該納期限についても延長されることになります。

(注) 事業主の方等にお送りした納入告知書に納期限が延長したことをお知らせするチラシを同封しています。

2.納付の猶予

1の(1)の地域以外の地域にある事業主の方であっても、今般の地震により財産に相当な損失(注1)を受けたときには、3月11日以降に納期限が到来する保険料等(注2)について、事業主の方の申請に基づき、1年以内に限り納付の猶予を受けることができます。本日、具体的な取扱いを定めた通知を日本年金機構あて発出しました。(別添2参照)

(注1) 「相当な損失」とは、事業主の全財産の価額に占める災害による損失の額の割合が概ね20%以上の場合であり、損失の額には、保険金又は損害賠償金その他これに類するものにより補てんされた金額を除きます。
(注2) 災害の発生により損失を受けた日以降に納期限が到来し、災害がやんだ日以前に納付義務が成立している保険料等が対象となります。
(注3) 1の(1)の地域にある事業主の方においても、延長後の納期限までに保険料等を納付することが困難であって、「相当な損失」を受けている場合には、申請に基づき納付の猶予を受けることができます。



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image11.jpg名称:中小企業退職金共済方施行規則の一部改正の概要
発行元:独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業部
発行日:H22年11月
概要:中退共制度加入者の範囲について、平成23年1月から、事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も加入できることとなりました。
中小企業退職金共済方施行規則の一部改正の概要.pdf



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image10.jpg名称:社会保障協定の概要
発行元:厚生労働省
発行日:H22年12月1日
概要:社会保障協定の概要について
社会保障協定の概要.pdf



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image8.jpg名称:平成19年4月より厚生年金保険の新しい仕組みが始まります
発行元:旧社会保険庁
概要:平成19年4月より厚生年金保険の新しい仕組みが始まります
平成19年4月より厚生年金保険の新しい仕組みが始まります.pdf


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資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
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image7.jpg名称:離婚時の厚生年金の分割制度の仕組みと手続き方法
発行元:旧社会保険庁
概要:離婚時の厚生年金の分割制度の仕組みと手続き方法について
離婚時の厚生年金の分割制度の仕組みと手続き方法.pdf


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image6.jpg名称:特別支給の老齢厚生年金を受けている方へ
発行元:旧社会保険庁
発行日:平成19年11月
概要:特別支給の老齢厚生年金を受けている方へ
特別支給の老齢厚生年金を受けている方へ.pdf



※掲載している内容は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。(在職老齢年金および再雇用規定や就業規則への規定方法等については堀川社会保険労務士事務所でも取り扱っております。)

image5.jpg名称:在職中に老齢厚生年金を受け取られる方へ
発行元:日本年金機構
発行日:平成22年4月
概要:在職中に老齢厚生年金を受け取られる方へ
在職中に老齢厚生年金を受け取られる方へ.pdf

在職老齢年金は、企業にとっても、人件費を抑制しつつ、高齢者の経験を生かすことができる制度として、内容をきちんと理解しておくことが重要です。スムーズにこれらの制度を活用するためにも、就業規則や再雇用規定の整備も併せて行っておくことが重要です。

※掲載している内容は、掲載日時点のものであり、法律改正等により内容が変更されることがあります。
内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。(就業規則作成等については、堀川社会保険労務士事務所でも取り扱っておりますのでお気軽にお問い合わせください)

image4.jpg名称:遺族基礎年金・遺族厚生年金の仕組み(平成21年度版)
発行元:厚生労働省
発行日:平成21年度版
概要:遺族基礎年金・遺族厚生年金の仕組みについて
遺族基礎年金・遺族厚生年金の仕組み(平成21年度版).pdf


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image3.jpg名称:障害基礎年金・障害厚生年金の仕組み(平成21年度版)
発行元:厚生労働省
発行日:平成21年度版
概要:障害基礎年金・障害厚生年金の仕組みについて
障害基礎年金・障害厚生年金の仕組み(平成21年度版).pdf


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image2.jpg名称:老齢基礎年金・老齢厚生年金あらましH22年度版
発行元:日本年金機構
発行日:H22年度版
概要:老齢基礎年金・老齢厚生年金あらましH22年度版
老齢基礎年金・老齢厚生年金あらましH22年度版.pdf



※掲載している内容は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。(在職老齢年金や再雇用規定の作成等については堀川社会保険労務士事務所でも承っております)

image1.jpg名称:年金総合パンフレットH22年度版
発行元:日本年金機構
発行日:H22年度版
概要:年金総合パンフレットH22年度版
年金総合パンフレットH22年度版.pdf



※掲載している内容は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。


年金パンフレット.jpg名称:老齢基礎年金・老齢厚生年金の仕組み平成21年度版
発行者:社会保険庁
発行時期:平成22年4月
概要:老齢基礎年金・老齢厚生年金のあらましと、仕組みの概要
老齢基礎年金・老齢厚生年金あらまし.pdf


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