5 パンフ 雇用保険の最近のブログ記事

image15.jpg名称:高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ
発行元:厚生労働省・労働局・ハローワーク
発行日:H23年7月8日
概要:平成23年8月1日から支給限度額等が変更になります。給付額が変わる場合があります。
高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ.pdf


※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
(就業規則、労使トラブル、その他労務関連の一般的なお問い合わせは堀川社会保険労務士事務所でも承っております)


image14.jpg名称:雇用保険の基本手当て(失業給付)を受給される皆さまへ
発行元:厚生労働省・労働局・ハローワーク
発行日:H23年7月8日
概要:平成23年8月1日から、雇用保険法の改正、賃金日額の変更が行われます。賃金日額、再就職手当等の給付率が引き上げになります。
雇用保険の基本手当て(失業給付)を受給される皆さまへ.pdf


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名称:雇用保険の基本手当日額を5年ぶりに引き上げます
発行元:厚生労働省・労働局・ハローワーク
発行日:H23年6月30日
概要:厚生労働省は、8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」を引き上げます。基本手当日額は、平成18年以来5年ぶりに上昇します。

【具体的な変更内容】
(1)基本手当日額の最低額の引上げ
    1,600円 → 1,864円 (+264円)
(2)基本手当日額の最高額の引上げ
  基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
  ○ 60歳以上65歳未満
    6,543円 → 6,777円 (+234円)
  ○ 45歳以上60歳未満
    7,505円 → 7,890円 (+385円)
  ○ 30歳以上45歳未満
    6,825円 → 7,170円 (+345円)
  ○ 30歳未満
    6,145円 → 6,455円 (+310円)
雇用保険の基本手当日額を5年ぶりに引き上げます.pdf


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image13.jpg名称:東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の特例措置について
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
概要:災害により休業を余儀なくされた方、または一時的に離職を余儀なくされた方が、雇用保険の失業手当を受給できる特例措置があります。
東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の特例措置について「災害時における雇用保険の特例措置」があります。.pdf


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image12.jpg名称:平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険の特例措置に関するQ&A
発行元:H23年3月31日
発行日:都道府県労働局・ハローワーク
概要:平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険の特例措置に関するQ&Aについて
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険の特例措置に関するQ&A.pdf




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image11.jpg東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

名称:東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年3月17日
概要:東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について
東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について.pdf


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image10.jpg名称:平成23年度の雇用保険料率
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年2月10日
概要:平成23年度の雇用保険料率が決定しました。前年度から変更はありません
平成23年度の雇用保険料率.pdf


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image8.jpg名称:青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針(抜粋)
発行元:厚生労働省
発行日:H22年11月15日
概要:雇用対策法に基づく「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」を一部改正し、事業主は、学校等の新卒者の採用枠に学校等の卒業者が学校等の卒業後少なくとも3年間は応募できるようにすべきものとすること等を新たに盛り 込みました。
青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針(抜粋).pdf



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image9.jpg名称:青少年雇用機会確保指針が改正されました
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所
発行日:H22年11月15日
概要:3年以内既卒者は新卒枠で応募受付を!!「青少年雇用機会確保指針」改正について
青少年雇用機会確保指針が改正されました.pdf

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image7.jpg
名称:2年を超えて遡って、雇用保険の加入手続きができるようになりました
発行元:公共職業安定所
発行日:H22年9月29日
概要:雇用主が雇用保険の加入の届出を行っていなかった場合、これまでは、2年内の期間に限り、遡って加入手続きが可能でした。
平成22年10月1日から、雇用保険料が給与から天引きされていたことが明らかである場合は、2年を超えて遡って、雇用保険の加入手続きができるようになりました。
2年を超えて遡って、雇用保険の加入手続きができるようになりました.pdf



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image6.jpg名称:平成22年4月1日から雇用保険制度が変わりました
発行元:厚生労働省
概要:平成22年4月1日から雇用保険制度変更について
平成22年4月1日から雇用保険制度が変わりました.pdf


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image5.jpg名称:派遣労働元事業主の皆さまへ 雇用保険の適用範囲が拡大されました
発行元:厚生労働省
概要:雇用保険の適用範囲拡大について
雇用保険適用範囲が拡大されました.pdf


※掲載している内容は、掲載日時点のものであり、法律改正等により内容が変更されることがあります。内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願 いいたします。(就業規則、再雇用規定等の内容に関しては、堀川社会保険労務士事務所へもお気軽にお問い合わせください)

image4.jpg名称:高年齢雇用継続給付の内容及び支給手続きについて
発行元:厚生労働省
発行日:平成21年9月
概要:高年齢雇用継続給付の内容及び支給手続きについて
高年齢雇用継続給付の内容及び支給手続きについてH21年9月.pdf

高年齢雇用継続給付は、在職老齢年金と併せて活用することにより、人件費を抑制しつつ、高齢者の経験や人脈を生かすことができるという意味で企業にとっても大変重要なものです。
これらの制度をスムーズに活用するためには、就業規則や再雇用規定の整備をきちんと行っておくことが重要です。

※掲載している内容は、掲載日時点のものであり、法律改正等により内容が変更されることがあります。内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。(就業規則、再雇用規定等の内容に関しては、堀川社会保険労務士事務所へもお気軽にお問い合わせください)

image3.jpg名称:介護休業給付の内容及び支給申請手続きについて
発行元:厚生労働省
発行日:平成21年9月
概要:介護休業給付の内容及び支給申請手続きについて
介護休業給付の内容及び支給申請手続きについてH21年9月.pdf

育児介護休業については、平成22年6月に改正が予定されておりますので、就業規則の改定が必要となります。(本資料は改訂前の内容です)

※掲載している内容は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。

image2.jpg名称:育児休業給付の内容および申請手続きについてH22年4月
発行元:厚生労働省
発行日:平成22年度版
パンフレット概要:育児休業給付の内容および申請手続きについてH22年4月
育児休業給付の内容および申請手続きについてH22年4月.pdf

育児休業については、平成22年6月より法改正されることに伴い、就業規則や育児介護休業規程の変更も必要になります。必ず内容を確認し、就業規則の改訂等の対応を行っておきましょう。

※掲載している内容は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。(就業規則の記載や変更等については、堀川社会保険労務士事務所でも承っております)


image1.jpg名称:育児休業給付制度が変わります
発行元:厚生労働省
発行日:2010年4月
概要:育児休業給付制度の変更について
育児休業給付制度が変わります.pdf

育児介護休業法の改正に伴い、就業規則の変更が必要になります。本資料も参考にしつつ、早めに就業規則や育児介護休業規程の整備の準備をしておきましょう。


※掲載している内容は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。(就業規則や育児介護休業規程の改訂については堀川社会保険労務士事務所でも承っております。)

image.jpgのサムネール画像名称:平成22年度労働保険年度更新 申告書の書き方
発行元:都道府県労働局
発行日:2010年4月
概要:平成22年度労働保険年度更新 申告書の書き方
平成22年度労働保険年度更新 申告書の書き方.pdf



※掲載しているパンフレット内容は、掲載日時点のものであり、法律改正等により内容が変更されることがあります。
パンフレット内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。

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