東日本大震災関連の最近のブログ記事

image12.jpg名称:建築物等の解体工事を実施する事業者の皆様へ
発行元:厚生労働省
発行日:H23年11月8日
概要:地震・津波により被害を受けた建築物等の解体工事における留意事項
地震・津波により被害を受けた建築物等の解体工事における留意事項.pdf


※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
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image13.jpg名称:被ばく線量などの記録を提出してください
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年10月27日
概要:東日本大震災に起因した東京電力福島第一原子力発電所の事故収束のための緊急作業に従事し、または従事した労働者の方に対して、離職後も含めた長期的な健康管理が必要です。このため、厚生労働省では、平成23年10月11日に電離放射線障害防止規則を改正し、これらの労働者を使用する事業主の方に、被ばく線量などの記録をご提出いただくことを義務付けました。
被ばく線量などの記録を提出してください.pdf


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image63.jpg名称:今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆様へ
発行元:H23年7月4日
発行日:厚生労働省・ハローワーク
概要:一定の場合に、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。
今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆様へ.pdf

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image11.jpg名称:福島原子力発電所の警戒区域・計画的避難区域に所在する事業主の皆様へ
発行元:H23年5月17日
発行日:ハローワーク
概要:警戒区域、計画的避難区域(※)に所在する事業主が、当該区域外での事業継続を目指した準備活動を行っている場合は、雇用調整助成金の助成対象となります。
福島原子力発電所の警戒区域・計画的避難区域に所在する事業主の皆様へ0527.pdf


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image9.jpg名称:節電に取り組む労使のみなさんへ
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年5月
概要:この夏、東日本で、電力が足りない!特に、平日の9時~20時(ピーク時)の節電努力を!
節電に取り組む労使のみなさんへ.pdf



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image10.jpg名称:労働保険料・一般拠出金の申告手続・納付についてのお知らせ
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年5月
概要:被災された事業主の皆さまへ。このたびの東日本大震災を受け、労働保険料・一般拠出金の申告・納付関係で、以下のような特例措置を行っております。
労働保険料・一般拠出金の申告手続・納付についてのお知らせ.pdf


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image8.jpg名称:被災されてお困りの事業主の方へ 震災にともなう雇用・労働関係の支援策のご案内
発行元:厚生労働省、都道府県労働局・労働基準監督署、ハローワーク
発行日:H23年4月15日
概要:震災にともなう雇用・労働関係の支援策のご案内について
被災されてお困りの事業主の方へ 震災にともなう雇用・労働関係の支援策のご案内.pdf


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image13.jpg名称:標準報酬月額の改定及び保険料免除の特例に関する手続き等
発行元:日本年金機構
発行日:H23年5月13日
概要:『東日本大震災に対処するための厚生年金保険等の標準報酬月額の改定等の特例措
置についてのお知らせ』に関する具体的な要件及び手続き方法等です。
標準報酬月額の改定及び保険料免除の特例に関する手続き等.pdf



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image12.jpg名称:東日本大震災に対処するための厚生年金保険等の標準報酬月額の改定等の特例措置についてのお知らせ
発行元:日本年金機構
発行日:H23年5月13日
概要:「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」が、去る5月2日(火)に公布・施行され以下の措置が講じられることとなりました。
1.標準報酬月額の改定の特例
2.保険料の免除の特例
3.厚生年金基金の標準給与の月額及び掛金等の免除の特例
4.子ども手当(児童手当)の拠出金の免除の特例
東日本大震災に対処するための厚生年金保険等の標準報酬月額の改定等の特例措置についてのお知らせ.pdf

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image37.jpg名称:東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)
発行元:厚生労働省
発行日:H23年4月27日
概要:東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)
東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版).pdf



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image20.jpg名称:労災保険制度のご案内 ~被災された労働者とそのご遺族の皆様へ~5月2日改訂
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年5月2日改訂
概要:5月2日改訂版の労災保険制度の案内について
労災保険制度のご案内 被災された労働者とそのご遺族の皆様へ.pdf


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image33.jpg名称:がれきの処理における留意事項~ 事業者の皆様へ~
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年4月
概要:がれきの撤去等作業にあたって安全に作業を進めることができるよう、がれきの処理における留意事項をまとめたものです。
がれきの処理における留意事項~ 事業者の皆様へ~.pdf

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image6.jpg名称:東日本大震災に伴う雇用調整助成金の特例
発行元:厚生労働省
発行日:H23年5月12日
東日本大震災に伴う雇用調整助成金の特例.pdf


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image3.jpg名称:福島原子力発電所の警戒区域・計画的避難区域に所在する事業主の皆様へ
発行元:厚生労働省
発行日:H23年5月16日
福島原子力発電所の警戒区域・計画的避難区域に所在する事業主の皆様へ.pdf


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image4.jpg名称:福島原子力発電所の影響により事業主が休業した場合の支援
発行元:厚生労働省
発行日:H23年5月13日
福島原子力発電所の影響により事業主が休業した場合の支援.pdf


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image2.jpg名称:雇用調整助成金を更に拡充します
発行元:厚生労働省
発行日:H23年5月13日
雇用調整助成金を更に拡充します.pdf

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image7.jpg名称:雇用調整助成金の特例対象となる被災地域関連事業主
発行元:厚生労働省
発行日:H23年5月13日
雇用調整助成金の特例対象となる被災地域関連事業主.pdf



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image1.jpg名称:労働者の雇用の維持に雇用調整助成金を活用してください
発行元:厚生労働省
発行日:H23年5月13日
雇用調整助成金を活用してください.pdf



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image5.jpg名称:東日本大震災に伴う雇用調整助成金の活用Q&A
発行元:厚生労働省
発行日:H23年5月13日
東日本大震災に伴う雇用調整助成金の活用Q&A.pdf


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image25.jpg名称:東北地方太平洋沖地震の影響を受けた職業紹介事業者、労働者派遣事業者の方へ
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年4月12日
概要:有料または無料の職業紹介事業の許可、一般労働者派遣事業の許可の有効期間が、平成23年8月30日までに満了する場合、許可の有効期間を平成23年8月31日まで延長します。
東北地方太平洋沖地震の影響を受けた職業紹介事業者、労働者派遣事業者の方へ.pdf


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image24.jpg名称:東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A
発行元:厚生労働省
発行日:H23年4月18日
概要:東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A
東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A.pdf


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image22.jpg名称:東日本大震災に伴う未払賃金の立替払についてのQ&A
発行元:東京労働局
概要:東日本大震災に伴う未払賃金の立替払について
東日本大震災に伴う未払賃金の立替払についてのQ&A.pdf

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image13.jpg名称:東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の特例措置について
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
概要:災害により休業を余儀なくされた方、または一時的に離職を余儀なくされた方が、雇用保険の失業手当を受給できる特例措置があります。
東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の特例措置について「災害時における雇用保険の特例措置」があります。.pdf


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image12.jpg名称:平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険の特例措置に関するQ&A
発行元:H23年3月31日
発行日:都道府県労働局・ハローワーク
概要:平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険の特例措置に関するQ&Aについて
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険の特例措置に関するQ&A.pdf




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image21.jpg名称:「従業員・失業者向け」と「事業主向け」、東北地方太平洋沖地震で雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット 
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワーク
発行日:H23年3月29日
概要:東北地方太平洋沖地震で多くの事業所が甚大な被害を被ったことから、厚生労働省では、雇用や労働に関するさまざまな特例措置を設けています。こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「被災した従業員や仕事を失った人など向け」と「被災した事業主向け」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットが作成されました。
被災された事業主の方へ 東北地方太平洋沖地震に伴う特例措置のご案内.pdf
従業員、失業された方、訓練を受講されている方へ 東北地方太平洋沖地震に伴う特例措置のご案内.pdf


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image12.jpg名称:東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年3月24日
概要:地震に関連して、労災保険の請求などでよくある質問について
東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A.pdf



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東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

image44.jpg名称:災害時における短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給申請時の期限の取扱いについて
発行元:(財)21世紀職業財団
発行日:H23年3月24日
概要:両立支援レベルアップ助成金・短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給申請をお考えの事業主の方へ
東北地方太平洋沖地震の影響(道路の寸断、書類の紛失など)により支給申請を期限までに提出できなかった場合でも、支給申請が可能になった後、7日以内にその理由を記した書面を添えて提出していただければ、期限までに支給申請があったものとして取り扱います。※ いつの時点で支給申請が可能になったかどうかについては、事業主の方のご事情を踏まえ、判断します。
災害時における短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給申請時の期限の取扱いについて((財)21世紀職業財団).pdf



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名称:東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における厚生年金保険料等の納期限の延長等の措置について
発行元:厚生労働省
発行日:H23年3月24日
概要:
1.厚生年金保険料等の納期限の延長

東北地方太平洋沖地震の発生に伴い厚生年金保険料等の納期限の延長を行うことについて、3月13日付けで日本年金機構理事長あて通知し、公表したところですが、本日、対象地域等を正式に決定する告示を行いました。

(1) 今般の地震によって多大な被害を受けた以下の地域に所在地のある事業主の方等に対して、厚生年金保険料等(注1)の納期限の延長を行います。(
 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県(注2)

(注1) 厚生年金保険料、船員保険料、全国健康保険協会の管掌する健康保険料、子ども手当に係る拠出金等。
(注2) 上記の対象地域については、今後、被災の状況を踏まえて見直ししていくこととしています。

(2) これにより、(1)の地域にある事業主の方等につきましては、地震が発生した本年3月11日以降に到来する保険料等の納期限が自動的に延長されることになりました。
 なお、延長後の納期限は、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととしています。

(注1) 延長後の納期限は、災害がやんだ日から2月以内の日を別途告示によって定めることになります。
(注2) この措置により、納期限が延長される保険料等は、「納期限が3月31日である2月分保険料等」から「延長後の納期限の前日までの間に本来の納期限が到来する月分の保険料等」までが対象となります。

(3) なお、(1)の地域にある事業主の方等で毎月月末に行っていた保険料等の預金口座からの引き落としは、納期限が延長されている間は行わないこととしています。
 この取扱いにより3月31日に預金口座から引き落としを行わなかった保険料等については、事業主の方等に対し、4月中旬以降に別途「納入告知書」をお送りし、延長後の納期限までに金融機関の窓口で納付していただきますようお願いすることとしています。

(4) 金融機関の窓口で毎月納付されている事業主の方等にお送りする納入告知書には、(1)の地域であっても本来の納期限(2月分保険料等は3月31日)が記載されています。納期限の延長に伴い、当該納期限についても延長されることになります。

(注) 事業主の方等にお送りした納入告知書に納期限が延長したことをお知らせするチラシを同封しています。

2.納付の猶予

1の(1)の地域以外の地域にある事業主の方であっても、今般の地震により財産に相当な損失(注1)を受けたときには、3月11日以降に納期限が到来する保険料等(注2)について、事業主の方の申請に基づき、1年以内に限り納付の猶予を受けることができます。本日、具体的な取扱いを定めた通知を日本年金機構あて発出しました。(別添2参照)

(注1) 「相当な損失」とは、事業主の全財産の価額に占める災害による損失の額の割合が概ね20%以上の場合であり、損失の額には、保険金又は損害賠償金その他これに類するものにより補てんされた金額を除きます。
(注2) 災害の発生により損失を受けた日以降に納期限が到来し、災害がやんだ日以前に納付義務が成立している保険料等が対象となります。
(注3) 1の(1)の地域にある事業主の方においても、延長後の納期限までに保険料等を納付することが困難であって、「相当な損失」を受けている場合には、申請に基づき納付の猶予を受けることができます。



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