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image46.jpg名称:平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:2012年6月20日
概要:すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が、平成25年4月1日から引き上げになります。

※従業員50人以上56人未満の事業主のみなさまは特にご注意ください。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から50人以上に変わります。

また、その事業主には、以下の義務があります。
◆ 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません
◆ 障害者雇用推進者※を選任するよう努めなければなりません
障害者の法定雇用率が引き上げになります.pdf


※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
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image41.jpg名称:やさしい労務管理の手引き
発行元:厚生労働省 労働基準局 監督課
発行日:H23年9月22日
概要:このパンフレットは、各企業の方々に活用していただけるよう、労働基準法を中心とする関係法令を分かりやすくまとめたものです。
労働者が安心して安全に働くことができ、企業活動を円滑に行えるようにするには、各企業の皆さんに労働関係法令の内容を正しく理解し、遵守していただくことが必要です。
やさしい労務管理の手引き.pdf


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image40.jpg名称:知っておきたい働くときのルールについて
発行元:厚生労働省 労働基準局 監督課
発行日:H23年9月22日
概要:このパンフレットは、みなさんが働くときに知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、労働基準監督署という厚生労働省の第一線機関で扱っている事項を中心に分かりやすくまとめています。
知っておきたい働くときのルールについて.pdf


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image42.jpg名称:労働契約法のあらまし
発行元:厚生労働省
概要:労働契約方が平成20年3月から施行されます。このパンフレットでは、労働契約法について、条文ごとにその趣旨や内容を解説しています。労働契約法の趣旨 や内容を踏まえ、使用者と労働者の皆様でよく話し合っていただき、お互いの十分な理解と協力の下に、安心・納得して働けるようにしましょう。
労働契約法のあらまし.pdf


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image43.jpg名称:労働契約法のポイント
発行元:厚生労働省
発行日:H20年6月
概要:このリーフレットでは、労働関係の主な場面ごとに、労働契約について特に気をつけることを労働契約法の条文に沿って、紹介しています。労働契約法の趣旨や内容を踏まえ、使用者と労働者の皆さまでよく話し合っていただき、お互いの十分な理解と協力の下に、安心・納得して働けるようにしましょう。
労働契約法のポイント.pdf



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image45.jpg名称:改正パートタイム労働法の概要(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)
発行元:厚生労働省
発行日:H20年4月施工
概要:パートタイム労働者がその有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、短時間労働者の納得性の向上、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保、正社員への転換の推進等を図る。
改正パートタイム労働法の概要(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律).pdf



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image39.jpg名称:中小事業主に役立つ時間外労働削減の事例集
発行元:厚生労働省委託先:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
発行日:H23年8月4日
概要:割増賃金率を実際に引き上げるとともに、時間外労働の削減等に取り組み、時間外労働の削減、業務の効率化、従業員の健康等につながった企業の事例を、企業の規模を問わず収集した事例集。

中小事業主に役立つ時間外労働削減の事例集.pdf



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image38.jpg名称:子育てサポート企業に対する税制優遇制度が創設されました
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・
発行日:H23年7月22日
概要:次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度が創設されました。新築・増改築をした建物等につき、認定を受けた事業年度において割増償却をすることができます。
子育てサポート企業に対する税制優遇制度が創設されました.pdf


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image37.jpg名称:障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年7月22日
概要:障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました。取得した機械や設備について割増償却 ができます。
障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました.pdf


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image36.jpg名称:雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年7月21日
概要:雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました。従業員数の増加1人あたり 2 0 万 円 の税額控除を受けられます。
雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました.pdf


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image34.jpg名称:プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年6月28日
概要:障害者本人の意に反した制度の適用等が行われないよう、制度の対象となるすべての障害者(身体障害・知的障害・精神障害)を対象として、「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」を策定しました。企業の皆様におかれては、このガイドラインにより、障害者の適正な把握・確認に努めていただくよう、お願いいたします。
プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要.pdf


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image35.jpg名称:育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について
発行元:厚生労働省・都道府県労働局 雇用均等室
発行日:H22年3月
概要:期間雇用者(パート、派遣、契約社員など雇用期間の定めのある労働者)でも、休業することで今後も働き続けることができると見込まれる一定の範囲であれば、育児休業や介護休業をすることができます! 育児・介護休業法により認められています。このパンフレットでは、育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者の範囲について解説しています。
育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について.pdf



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image33.jpg名称:育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します
発行元:H22年3月
発行日:厚生労働省・都道府県労働局
概要:このパンフレットは、育児休業や介護休業をする方への経済的支援について、分かりやすく紹介することを目的としています。
育児休業・介護休業をする方を経済的に支援します.pdf


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image32.jpg名称:平成22年6月より育児・介護休業法が改正されました 就業規則への記載はもうお済みですか?
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・雇用均等室
発行日:H23年2月
概要:このパンフレットでは、就業規則における育児・介護休業等の取扱い及び改正を踏まえた育児・介護休業等に関する規則の規定例について簡単に解説します。事業所における就業規則等の整備にお役立てください。
平成22年6月より育児・介護休業法が改正されました 就業規則への記載はもうお済みですか.pdf


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image31.jpg名称:有期契約労働者の育児休業取得推進に向けて
発行元:厚生労働省
発行日:H23年6月29日
概要:有期契約労働者の方が育児休業を取得しやすく、働き 続けやすい職場づくりを進めるために、各企業で「人事労務」実務を担われる 皆様を対象として、このリーフレットを作成しました 。
有期契約労働者の育児休業取得推進に向けて.pdf


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image30.jpg名称:働き方・休み方を見直して豊かでゆとりある生活の実現を!
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年6月22日
概要:「労働時間等見直しガイドライン」を活用して、「長時間労働の抑制」「年次有給休暇の取得促進」に取り組むと、社員も会社もイキイキ満足!
働き方・休み方を見直して豊かでゆとりある生活の実現を!.pdf



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image29.jpg名称:両立指標に関する指針
発行元:厚生労働省
発行日:H23年6月21日
概要:行動計画の策定に当たって「両立指標」を活用すると、どの分野の取り組みが不十分なのかを把握することができます。また、「両立指標で現在△△△点であるのを○○○点以上にする。」という目標を設定することもできます
両立指標に関する指針.pdf


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image28.jpg名称:外国人雇用はルールを守って適正に
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所
発行日:H23年6月20日
概要:外国人労働者の雇用管理の改善等が事業主の努力義務として定められています。
外国人雇用はルールを守って適正に.pdf


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image27.jpg名称:男女雇用機会均等法のあらましパンフレット
発行元:厚生労働省 都道府県労働局雇用均等室
発行日:H23年6月17日
概要:男女雇用機会均等法のあらましについて
男女雇用機会均等法のあらましパンフ.pdf


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image9.jpg名称:節電に取り組む労使のみなさんへ
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年5月
概要:この夏、東日本で、電力が足りない!特に、平日の9時~20時(ピーク時)の節電努力を!
節電に取り組む労使のみなさんへ.pdf



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image26.jpg名称:女性労働者の母性健康管理のために
発行元:厚生労働省 雇用均等 児童家庭局
発行日:H23年3月
概要:女性労働者の母性健康管理のために
女性労働者の母性健康管理のために表紙・目次.pdf
I  働く女性の母性健康管理、母性保護に関する法律のあらまし.pdf
II  母性健康管理Q&A全体版.pdf
III 母性健康管理の措置に関する社内体制の整備.pdf
IV 参考資料.pdf

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image25.jpg名称:東北地方太平洋沖地震の影響を受けた職業紹介事業者、労働者派遣事業者の方へ
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年4月12日
概要:有料または無料の職業紹介事業の許可、一般労働者派遣事業の許可の有効期間が、平成23年8月30日までに満了する場合、許可の有効期間を平成23年8月31日まで延長します。
東北地方太平洋沖地震の影響を受けた職業紹介事業者、労働者派遣事業者の方へ.pdf


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image24.jpg名称:東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A
発行元:厚生労働省
発行日:H23年4月18日
概要:東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A
東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A.pdf


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image23.jpg名称:知って役立つ労働法
発行元:厚生労働省
発行日:H23年4月14日
概要:労働法について 働く時の基礎知識
知って役立つ労働法.pdf



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image22.jpg名称:東日本大震災に伴う未払賃金の立替払についてのQ&A
発行元:東京労働局
概要:東日本大震災に伴う未払賃金の立替払について
東日本大震災に伴う未払賃金の立替払についてのQ&A.pdf

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image21.jpg名称:「従業員・失業者向け」と「事業主向け」、東北地方太平洋沖地震で雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット 
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワーク
発行日:H23年3月29日
概要:東北地方太平洋沖地震で多くの事業所が甚大な被害を被ったことから、厚生労働省では、雇用や労働に関するさまざまな特例措置を設けています。こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「被災した従業員や仕事を失った人など向け」と「被災した事業主向け」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットが作成されました。
被災された事業主の方へ 東北地方太平洋沖地震に伴う特例措置のご案内.pdf
従業員、失業された方、訓練を受講されている方へ 東北地方太平洋沖地震に伴う特例措置のご案内.pdf


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名称:東北地方太平沖地震により多大な被害を受けた地域における労働保険料等の納期限の延長等の措置について
発行元:厚生労働省
発行日:H23年3月24日
概要:
1.労働保険料等の納期限の延長

 東北地方太平洋沖地震の発生に伴い労働保険料等の納期限の延長を行うことについて、本日、対象地域等を正式に決定する告示を行いました。


 (1) 今般の地震によって多大な被害を受けた以下の地域に所在地のある事業主等の方に対して、労働保険料等(注1)の納期限の延長を行います。

   青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県(注2)

(注1)労働保険料、特別保険料、一般拠出金並びに障害者雇用納付金。 なお、障害者雇用納付金については、対象地域に主たる事務所の所在地がある事業主が対象となります。
(注2)上記の対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直ししていくこととしています。

 (2) (1)の地域にある事業場の事業主等の方につきましては、地震が発生した平成23年3月11日以降に到来する労働保険料等の納期限が自動的に延長されることになりました。
なお、労働保険料等の納期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととしています。
(注)延長後の納期限は、災害がやんだ日から2月以内の日を別途告示によって定めることになります。

 (3) 具体的には、労働保険料については、多くの事業主の方は本年7月11日が納期限のものから、一部の建設業の事業主の方は、本年3月31日が納期限のものから適用されます。また、障害者雇用納付金については、多くの事業主の方は本年5月16日に納付期限が到来するものから適用されます。
   (注)労働保険料及び障害者雇用納付金に係る追徴金及び延滞金であって、平成23年3月11日以降に納期限が到来するものも適用されます。

2.納付の猶予

 (1) 1の(1)の対象地域以外の地域にある事業主の方であっても、今般の地震により財産に相当な損失(注1)を受けたときには、3月11日以降に納期限が到来する労働保険料等(注2)について、事業主の方の申請に基づき、1年以内に限り納付の猶予を受けることができます。
(注1)「相当な損失」とは、事業主の全財産の価額に占める災害による損失の額の割合が概ね20%以上の場合であり、損失の額には、保険金又は損害賠償金その他これに類するものにより補てんされた金額を除きます。
(注2)災害の発生により損失を受けた日以降、災害がやんだ日以前に納期限が到来する労働保険料等が対象となります。
(注3)1の(1)の対象地域にある事業主の方においても、延長後の納期限までに労働保険料等を納付することが困難であって、「相当な損失」を受けている場合には、事業主の方の申請に基づき納付の猶予を受けることができます。

 (2) くわしい内容は、労働保険料については、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局又は労働基準監督署に、障害者雇用納付金については、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構におたずねください。




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image20.jpg名称:育児・介護休業法のあらまし
発行元:厚生労働省
発行日:H23年2月23日
概要:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
育児・介護休業法のあらまし.pdf

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明けましておめでとうございます。

昨年は格別 の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本年も、皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので、 何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。
皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り致します。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

社会保険労務士 堀川大介
image19.jpg名称:定年後の継続雇用制度の対象者基準に係る特例が平成23年3月31日で終了します
発行元:東京労働局・ハローワーク
概要:定年後の継続雇用制度の対象者基準に係る特例が平成23年3月31日で終了します。①「定年の定めの廃止」、「定年の引上げ」又は「希望者全員の継続雇用制度」を実施する。②継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準について労使協定を締結する。のいずれかの取り組みが早急に必要です。
定年後の継続雇用制度の対象者の基準を労使協定を締結せずに就業規則で定めている事業主の方へ.pdf


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image18.jpg名称:従業員が101人から300人の事業主の方へ 一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務となります
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H22年12月13日
概要:次世代法に基づき、現在、301人以上の従業員を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知が義務づけられています。平成23年4月1日からは、行動計画の策定・届出、公表・周知が、従業員101人以上の企業に義務づけられるようになります(100人以下の企業は努力義務です)。
従業員が101人から300人の事業主の方へ 一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務となります.pdf


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image17.jpg名称:新規学校卒業者の採用に関する指針
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・職業安定所
発行日:2009年1月
概要:新規学校卒業者の採用に関する指針について
新規学校卒業者の採用に関する指針.pdf


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image16.jpg名称:新規学校卒業者の採用内定取消しの防止について(職業安定法施行規則の改正等の概要)
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所
発行日:H21年1月
概要:新規学校卒業者の採用に関する指針(職業安定法施行規則の改正等の概要)について
新規学校卒業者の採用内定取消しの防止について(職業安定法施行規則の改正等の概要).pdf


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image13.jpg名称:労働契約承継法Q&A
発行元:厚生労働省
発行日:H22年11月12日
概要:労働契約承継法のQ&A
労働契約承継法Q&A.pdf


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image14.jpg名称:労働契約承継法の概要
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
概要:会社分割制度に関しては、労働者保護の観点から、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律「労働契約承継法」、同法施行規則及び関係指針が定められています。
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(労働契約承継法)の概要.pdf


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image12.jpg名称:中小企業退職金共済法施行規則の改正について~平成23年1月1日の施行~
発行元:厚生労働省
発行日:H22年11月12日
概要:これまで本共済制度に加入できないこととされていた同居の親族のみを雇用する事業にあっても、事業主との間に使用従属関係が認められる同居の親族については、「従業員」として本共済制度に加入できることとしました。平成23年1月1日の施行
中小企業退職金共済法施行規則の改正について.pdf


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image11.jpg名称:男女間の賃金格差解消のためのガイドライン
発行元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局
発行日:H22年11月5日
概要:男女間賃金格差の縮小に向けて、賃金や雇用管理のあり方を見直すための視点や、性別を問わず社員の活躍を促進するための実態調査票といった支援ツールを盛り込んだ内容になっています。
男女間の賃金格差解消のためのガイドライン.pdf


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image10.jpg名称:中小企業のための一般事業主行動計画策定・認定取得マニュアル
発行元:平成21年度厚生労働省委託事業 全国中小企業団体中央会
発行日:H22年3月
概要:中小企業の一般事業主行動計画の策定及び認定取得を支援するため、平成16年度から厚生労働省から委託を受け、一般事業主行動計画策定等支援事業を実施していますが、本年度は、特に次世代育成支援対策推進法の改正により、平成23年4月から一般事業主行動計画の策定・届出等が義務となる常時雇用する労働者数101人以上~300人以下企業の中小企業向けに、認定企業の事例を入れた「中小企業のための一般事業主行動計画策定・認定取得マニュアル」を作成しました。
中小企業のための一般事業主行動計画策定・認定取得マニュアル.pdf



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image9.jpg名称:一般事業主行動計画を策定しくるみんマークを目指しましょう
発行元:厚生労働省
発行日:H21年12月
概要:次世代法に基づき、現在301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育てを両立を図るために必要な雇用環境の整備等(次世代育成支援対策)を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに都道府県労働局に届出・公表することが義務(300人以下は努力義務)となっております。また、平成23年4月1日からは、この行動計画策定・届出義務が、101人以上の事業主に拡大されます。(100人以下については努力義務)。
特に、労働者数が101人以上300人以下の事業主のみなさまにおかれましては、法が施行されるH23年4月1日までに届出が出来るよう、行動計画の策定準備をしておきましょう。
一般事業主行動計画を策定しくるみんマークを目指しましょう.pdf

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image8.jpg名称:事業主のみなさま、次世代法が改正されました
発行元:厚生労働省
発行日:H21年5月
概要:次世代法に基づき、現在、301人以上の従業員を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知が義務づけられています。平成23年4月1日からは、行動計画の策定・届出、公表・周知が、従業員101人以上の企業に義務づけられるようになります(100人以下の企業は努力義務です)。
事業主のみなさま、次世代法が改正されました.pdf


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image7.jpg名称:次世代育成支援対策推進法が改正されます!

発行元:H20年12月
発行日:厚生労働省
概要:次世代法に基づき、現在、301人以上の従業員を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知が義務づけられています。平成23年4月1日からは、行動計画の策定・届出、公表・周知が、従業員101人以上の企業に義務づけられるようになります(100人以下の企業は努力義務です)。

次世代育成支援対策推進法が改正されます!.pdf




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image6.jpg
名称:男女雇用機会均等法のあらまし
発行元:厚生労働省
発行日:H22年10月1日
概要:男女雇用機会均等法は、職場における男女の均等取扱い等を規定した法律です。事業主と職場で働く皆様におかれては、この法律をご理解いただき、実質的な男女均等取扱いの確保に向けて、取り組みましょう。
男女雇用機会均等法のあらまし.pdf



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image5.jpg
名称:男女均等な採用選考ルール
発行元:厚生労働省
発行日:H22年10月1日
概要:企業において従業員の募集・採用に携わるすべての方に、男女雇用機会均等法に沿った採用選考ルールをご理解いただくために作成したものです。
男女均等な採用選考ルール.pdf



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image4.jpg名称:平成22年7月から障害者雇用に関する制度が変わりました
発行元:厚生労働省
発行日:H22年8月27日
概要:平成22年7月から障害者雇用に関する制度の改正について
平成22年7月から障害者雇用に関する制度が変わりました.pdf


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image3.jpg名称:障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律概要
発行元:厚生労働省
発行日:H22年7月
概要:障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律概要について
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律概要.pdf


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image2.jpg名称:障害者雇用促進法が改正されました
発行元:厚生労働省
発行日:H22年7月
概要:障害者雇用促進法の改正について
障害者雇用促進法が改正されました.pdf


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WS000000.JPG【2010年5月31日】以前からやらなくてはと考えつつもあわただしさからほったらかしになっていたホームページを、ようやく作成しはじめました。業者に頼もうかとも考えましたが、結局コンテンツは作成しなければならないわけだし・・・と自分でこつこつ作成することにしました。経営のお役に立つ情報をこれからどんどん拡充していく予定ですので、よろしくお願いします!
 主要なコンテンツとして、就業規則や従業員ハンドブックの作成に関しては力を入れていく予定です。


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