円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例を設けました

image70.jpg名称:円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例を設けました
発行元:厚生労働省・ハローワーク
発行日:H23年10月13日
概要:円高の影響を受けた事業主で、雇用要請助成金を利用する対象期間の初日が平成23年10月7日以降である事業主を対象に、特例を設けました。
1.生産量等の確認期間を、最近3ヶ月ではなく、最近1ヶ月に短縮。
2.最近1ヶ月の生産量等がその直前の1か月又は前年同期と比べ原則として5%以上減少する見込みである事業所も対象とする(ただし給決定の際に実際に減少していなかった場合は、支給対象外となります)
円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例を設けました.pdf



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