2011年10月アーカイブ

image39.jpg名称:労働時間適正化キャンペーン 2011
発行元:厚生労働省・・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年10月19日
概要:11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です。
労働時間適正化キャンペーン2011.pdf


※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
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image41.jpg名称:石綿(アスベスト)健康被害者のご遺族の皆さまへ
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年10月24日
概要:請求期限が: 平成34年3月27日まで延長されました。
支給対象が:平成28年3月26日までに亡くなった労働者のご遺族の方 へと拡大されました。
(注)労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効(5年)によって消滅した場合に限ります
特別遺族給付金に関する大切なお知らせです.pdf


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image71.jpg名称:中小企業雇用創出等能力開発助成金の概要
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:平成23年10月1日現在
概要:中小企業雇用創出等能力開発助成金の概要について
中小企業雇用創出等能力開発助成金のご案内H2310.pdf


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image72.jpg名称:キャリア形成促進助成金を活用して従業員の自発的な職業能力開発を支援しませんか
発行元:厚生労働省 職業能力開発局育成支援課
発行日:H23年10月13日
概要:従業員が自らのキャリア形成のため、自発的に職業能力開発(※)を行うに際して、中小企業事業主が経費を負担する制度、休暇を与える制度を就業規則などに設けて支援を行った場合に助成します。(※)職業訓練、教育訓練、キャリアコンサルティングの受講、職業能力検定の受検
従業員の自発的な職業能力開発を支援しませんか.pdf


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image70.jpg名称:円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例を設けました
発行元:厚生労働省・ハローワーク
発行日:H23年10月13日
概要:円高の影響を受けた事業主で、雇用要請助成金を利用する対象期間の初日が平成23年10月7日以降である事業主を対象に、特例を設けました。
1.生産量等の確認期間を、最近3ヶ月ではなく、最近1ヶ月に短縮。
2.最近1ヶ月の生産量等がその直前の1か月又は前年同期と比べ原則として5%以上減少する見込みである事業所も対象とする(ただし給決定の際に実際に減少していなかった場合は、支給対象外となります)
円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例を設けました.pdf



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