2011年7月アーカイブ

image66.jpg名称:被災者を雇い入れたり、再雇用して職業訓練を行う中小企業事業主のみなさまを応援します
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年7月25日
概要:成長分野等人材育成支援事業を拡充し、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者に職業訓練を行う場合は、業種を問わず訓練費を助成します。
労働者に仕事をさせながら訓練を行うOJTも助成対象になります。
被災者を雇い入れたり、再雇用して職業訓練を行う中小企業事業主のみなさまを応援します.pdf

※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
(就業規則、労使トラブル、その他労務関連の一般的なお問い合わせは堀川社会保険労務士事務所でも承っております)

image65.jpg名称:成長分野等人材育成支援事業奨励金の支給要件を緩和しました
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年7月26日
概要:成長分野等人材育成支援事業とは、健康、環境分野および関連するものづくり分野において、雇用期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、都道府県労働局長の認定を受けた職業訓練計画に基づき、Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を実施した事業主へ、訓練費用の一部を助成する制度です。
平成23年7月26日より支給対象となる職業訓練計画の要件の一部を緩和しました。
成長分野等人材育成支援事業奨励金の支給要件を緩和しました.pdf

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image37.jpg名称:障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年7月22日
概要:障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました。取得した機械や設備について割増償却 ができます。
障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました.pdf


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image36.jpg名称:雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年7月21日
概要:雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました。従業員数の増加1人あたり 2 0 万 円 の税額控除を受けられます。
雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました.pdf


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image64.jpg名称:派遣労働者雇用安定化特別奨励金 (平成28年3月31日までの暫定措置)
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年7月20日
概要:派遣期間が満了するまでに派遣労働者を直接雇用する事業主の方で、次のいずれにも該当する場合は、奨励金の支給対象となります。
① 6か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または6か月以上の有期(更新有の場合に限ります。)で直接雇い入れる場合。
② 労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合。
派遣労働者雇用安定化特別奨励金.pdf


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image40.jpg名称:荷主の皆さまへ  自社構内での荷役作業の安全確保にご協力ください
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年7月11日
概要:多くのトラック運転者が荷役作業中に被災しています。その多くは荷主の事業場で発生しています。運送業者と協力して、次の事項の実施により荷役作業時の労働災害を防ぎましょう!
荷主の皆さまへ.pdf

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image15.jpg名称:高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ
発行元:厚生労働省・労働局・ハローワーク
発行日:H23年7月8日
概要:平成23年8月1日から支給限度額等が変更になります。給付額が変わる場合があります。
高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ.pdf


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image14.jpg名称:雇用保険の基本手当て(失業給付)を受給される皆さまへ
発行元:厚生労働省・労働局・ハローワーク
発行日:H23年7月8日
概要:平成23年8月1日から、雇用保険法の改正、賃金日額の変更が行われます。賃金日額、再就職手当等の給付率が引き上げになります。
雇用保険の基本手当て(失業給付)を受給される皆さまへ.pdf


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名称:雇用保険の基本手当日額を5年ぶりに引き上げます
発行元:厚生労働省・労働局・ハローワーク
発行日:H23年6月30日
概要:厚生労働省は、8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」を引き上げます。基本手当日額は、平成18年以来5年ぶりに上昇します。

【具体的な変更内容】
(1)基本手当日額の最低額の引上げ
    1,600円 → 1,864円 (+264円)
(2)基本手当日額の最高額の引上げ
  基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
  ○ 60歳以上65歳未満
    6,543円 → 6,777円 (+234円)
  ○ 45歳以上60歳未満
    7,505円 → 7,890円 (+385円)
  ○ 30歳以上45歳未満
    6,825円 → 7,170円 (+345円)
  ○ 30歳未満
    6,145円 → 6,455円 (+310円)
雇用保険の基本手当日額を5年ぶりに引き上げます.pdf


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image63.jpg名称:今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆様へ
発行元:H23年7月4日
発行日:厚生労働省・ハローワーク
概要:一定の場合に、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。
今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆様へ.pdf

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image34.jpg名称:プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年6月28日
概要:障害者本人の意に反した制度の適用等が行われないよう、制度の対象となるすべての障害者(身体障害・知的障害・精神障害)を対象として、「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」を策定しました。企業の皆様におかれては、このガイドラインにより、障害者の適正な把握・確認に努めていただくよう、お願いいたします。
プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要.pdf


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image35.jpg名称:育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について
発行元:厚生労働省・都道府県労働局 雇用均等室
発行日:H22年3月
概要:期間雇用者(パート、派遣、契約社員など雇用期間の定めのある労働者)でも、休業することで今後も働き続けることができると見込まれる一定の範囲であれば、育児休業や介護休業をすることができます! 育児・介護休業法により認められています。このパンフレットでは、育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者の範囲について解説しています。
育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について.pdf



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image33.jpg名称:育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します
発行元:H22年3月
発行日:厚生労働省・都道府県労働局
概要:このパンフレットは、育児休業や介護休業をする方への経済的支援について、分かりやすく紹介することを目的としています。
育児休業・介護休業をする方を経済的に支援します.pdf


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image32.jpg名称:平成22年6月より育児・介護休業法が改正されました 就業規則への記載はもうお済みですか?
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・雇用均等室
発行日:H23年2月
概要:このパンフレットでは、就業規則における育児・介護休業等の取扱い及び改正を踏まえた育児・介護休業等に関する規則の規定例について簡単に解説します。事業所における就業規則等の整備にお役立てください。
平成22年6月より育児・介護休業法が改正されました 就業規則への記載はもうお済みですか.pdf


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image31.jpg名称:有期契約労働者の育児休業取得推進に向けて
発行元:厚生労働省
発行日:H23年6月29日
概要:有期契約労働者の方が育児休業を取得しやすく、働き 続けやすい職場づくりを進めるために、各企業で「人事労務」実務を担われる 皆様を対象として、このリーフレットを作成しました 。
有期契約労働者の育児休業取得推進に向けて.pdf


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「労働時間等見直しガイドライン」は、 仕事と生活の調和の実現を目指して、 労働時間等の見直しを推進するものです。


image38.jpg名称:「労働時間等見直しガイドライン」が改正されましたH2208
発行元:厚生労働省・労働局・
発行日:H22年8月
概要:労働時間等見直しガイドライン」を参考に、働き方・休み方を見直し、仕事と生活の調和を実現しましょう!!
「労働時間等見直しガイドライン」が改正されましたH2208.pdf


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image30.jpg名称:働き方・休み方を見直して豊かでゆとりある生活の実現を!
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年6月22日
概要:「労働時間等見直しガイドライン」を活用して、「長時間労働の抑制」「年次有給休暇の取得促進」に取り組むと、社員も会社もイキイキ満足!
働き方・休み方を見直して豊かでゆとりある生活の実現を!.pdf



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事務所概要

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