2011年3月アーカイブ

image12.jpg名称:平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険の特例措置に関するQ&A
発行元:H23年3月31日
発行日:都道府県労働局・ハローワーク
概要:平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険の特例措置に関するQ&Aについて
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険の特例措置に関するQ&A.pdf




※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
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image45.jpg名称:労働者の雇用維持に雇用調整助成金を活用してください
発行元:厚生労働省
発行日:H23年3月31日
概要:東北地方沖太平洋大地震の影響により事業の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を実施した場合、休業手当等の負担相当額の2/3(中小企業は4/5)が助成されます。支給要件等詳細はこちら↓
労働者の雇用維持に雇用調整助成金を活用してください.pdf


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image30.jpg名称:製造事業者向け 安全衛生管理のポイント パートタイマーや期間従業員などの安全衛生のために
発行元:厚生労働省 委託事業 非正規労働者に係る安全衛生管理のあり方に関する検討の実施事業
発行日:H23年3月30日
概要:この冊子は、主に中小規模の製造事業者が直接雇用する労働者のうち、働く時間や日数が正社員と比べて短い労働者や雇用期間が決まっている労働者(例えば、嘱託社員、パートタイマー、期間従業員、契約社員、臨時的雇用者など)を対象とし、事業場内で発生する労働災害(業務災害)の防止を目的としています
製造事業者向け 安全衛生管理のポイント パートタイマーや期間従業員などの安全衛生のために.pdf



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image21.jpg名称:「従業員・失業者向け」と「事業主向け」、東北地方太平洋沖地震で雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット 
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワーク
発行日:H23年3月29日
概要:東北地方太平洋沖地震で多くの事業所が甚大な被害を被ったことから、厚生労働省では、雇用や労働に関するさまざまな特例措置を設けています。こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「被災した従業員や仕事を失った人など向け」と「被災した事業主向け」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットが作成されました。
被災された事業主の方へ 東北地方太平洋沖地震に伴う特例措置のご案内.pdf
従業員、失業された方、訓練を受講されている方へ 東北地方太平洋沖地震に伴う特例措置のご案内.pdf


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image12.jpg名称:東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年3月24日
概要:地震に関連して、労災保険の請求などでよくある質問について
東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A.pdf



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東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

image44.jpg名称:災害時における短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給申請時の期限の取扱いについて
発行元:(財)21世紀職業財団
発行日:H23年3月24日
概要:両立支援レベルアップ助成金・短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給申請をお考えの事業主の方へ
東北地方太平洋沖地震の影響(道路の寸断、書類の紛失など)により支給申請を期限までに提出できなかった場合でも、支給申請が可能になった後、7日以内にその理由を記した書面を添えて提出していただければ、期限までに支給申請があったものとして取り扱います。※ いつの時点で支給申請が可能になったかどうかについては、事業主の方のご事情を踏まえ、判断します。
災害時における短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給申請時の期限の取扱いについて((財)21世紀職業財団).pdf



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名称:東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における厚生年金保険料等の納期限の延長等の措置について
発行元:厚生労働省
発行日:H23年3月24日
概要:
1.厚生年金保険料等の納期限の延長

東北地方太平洋沖地震の発生に伴い厚生年金保険料等の納期限の延長を行うことについて、3月13日付けで日本年金機構理事長あて通知し、公表したところですが、本日、対象地域等を正式に決定する告示を行いました。

(1) 今般の地震によって多大な被害を受けた以下の地域に所在地のある事業主の方等に対して、厚生年金保険料等(注1)の納期限の延長を行います。(
 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県(注2)

(注1) 厚生年金保険料、船員保険料、全国健康保険協会の管掌する健康保険料、子ども手当に係る拠出金等。
(注2) 上記の対象地域については、今後、被災の状況を踏まえて見直ししていくこととしています。

(2) これにより、(1)の地域にある事業主の方等につきましては、地震が発生した本年3月11日以降に到来する保険料等の納期限が自動的に延長されることになりました。
 なお、延長後の納期限は、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととしています。

(注1) 延長後の納期限は、災害がやんだ日から2月以内の日を別途告示によって定めることになります。
(注2) この措置により、納期限が延長される保険料等は、「納期限が3月31日である2月分保険料等」から「延長後の納期限の前日までの間に本来の納期限が到来する月分の保険料等」までが対象となります。

(3) なお、(1)の地域にある事業主の方等で毎月月末に行っていた保険料等の預金口座からの引き落としは、納期限が延長されている間は行わないこととしています。
 この取扱いにより3月31日に預金口座から引き落としを行わなかった保険料等については、事業主の方等に対し、4月中旬以降に別途「納入告知書」をお送りし、延長後の納期限までに金融機関の窓口で納付していただきますようお願いすることとしています。

(4) 金融機関の窓口で毎月納付されている事業主の方等にお送りする納入告知書には、(1)の地域であっても本来の納期限(2月分保険料等は3月31日)が記載されています。納期限の延長に伴い、当該納期限についても延長されることになります。

(注) 事業主の方等にお送りした納入告知書に納期限が延長したことをお知らせするチラシを同封しています。

2.納付の猶予

1の(1)の地域以外の地域にある事業主の方であっても、今般の地震により財産に相当な損失(注1)を受けたときには、3月11日以降に納期限が到来する保険料等(注2)について、事業主の方の申請に基づき、1年以内に限り納付の猶予を受けることができます。本日、具体的な取扱いを定めた通知を日本年金機構あて発出しました。(別添2参照)

(注1) 「相当な損失」とは、事業主の全財産の価額に占める災害による損失の額の割合が概ね20%以上の場合であり、損失の額には、保険金又は損害賠償金その他これに類するものにより補てんされた金額を除きます。
(注2) 災害の発生により損失を受けた日以降に納期限が到来し、災害がやんだ日以前に納付義務が成立している保険料等が対象となります。
(注3) 1の(1)の地域にある事業主の方においても、延長後の納期限までに保険料等を納付することが困難であって、「相当な損失」を受けている場合には、申請に基づき納付の猶予を受けることができます。



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名称:東北地方太平沖地震により多大な被害を受けた地域における労働保険料等の納期限の延長等の措置について
発行元:厚生労働省
発行日:H23年3月24日
概要:
1.労働保険料等の納期限の延長

 東北地方太平洋沖地震の発生に伴い労働保険料等の納期限の延長を行うことについて、本日、対象地域等を正式に決定する告示を行いました。


 (1) 今般の地震によって多大な被害を受けた以下の地域に所在地のある事業主等の方に対して、労働保険料等(注1)の納期限の延長を行います。

   青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県(注2)

(注1)労働保険料、特別保険料、一般拠出金並びに障害者雇用納付金。 なお、障害者雇用納付金については、対象地域に主たる事務所の所在地がある事業主が対象となります。
(注2)上記の対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直ししていくこととしています。

 (2) (1)の地域にある事業場の事業主等の方につきましては、地震が発生した平成23年3月11日以降に到来する労働保険料等の納期限が自動的に延長されることになりました。
なお、労働保険料等の納期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととしています。
(注)延長後の納期限は、災害がやんだ日から2月以内の日を別途告示によって定めることになります。

 (3) 具体的には、労働保険料については、多くの事業主の方は本年7月11日が納期限のものから、一部の建設業の事業主の方は、本年3月31日が納期限のものから適用されます。また、障害者雇用納付金については、多くの事業主の方は本年5月16日に納付期限が到来するものから適用されます。
   (注)労働保険料及び障害者雇用納付金に係る追徴金及び延滞金であって、平成23年3月11日以降に納期限が到来するものも適用されます。

2.納付の猶予

 (1) 1の(1)の対象地域以外の地域にある事業主の方であっても、今般の地震により財産に相当な損失(注1)を受けたときには、3月11日以降に納期限が到来する労働保険料等(注2)について、事業主の方の申請に基づき、1年以内に限り納付の猶予を受けることができます。
(注1)「相当な損失」とは、事業主の全財産の価額に占める災害による損失の額の割合が概ね20%以上の場合であり、損失の額には、保険金又は損害賠償金その他これに類するものにより補てんされた金額を除きます。
(注2)災害の発生により損失を受けた日以降、災害がやんだ日以前に納期限が到来する労働保険料等が対象となります。
(注3)1の(1)の対象地域にある事業主の方においても、延長後の納期限までに労働保険料等を納付することが困難であって、「相当な損失」を受けている場合には、事業主の方の申請に基づき納付の猶予を受けることができます。

 (2) くわしい内容は、労働保険料については、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局又は労働基準監督署に、障害者雇用納付金については、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構におたずねください。




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東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

名称:東北地方太平洋沖地震被害に伴う 雇用調整助成金の活用Q&A
発行元:厚生労働省
発行日:H23年3月22日
概要:
Q1:雇用調整助成金とはどのような制度ですか?

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために、休業等を実施し、休業に係る手当等を労働者に支払った場合、それに相当する額の一部を助成する制度です。

具体的には、「最近3か月の生産量、売上高等がその直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少している雇用保険適用事業所の事業主」が対象となります。

なお、中小企業緊急雇用安定助成金は、中小企業向けに雇用調整助成金の助成内容を拡充したもので、直近の決算等が赤字の場合、生産量等の減少が5%未満であっても対象となります。


Q2:震災により事業所が損壊し、仕事ができなくなってしまった場合も雇用調整助成金は使えますか?

雇 用調整助成金は、あくまでも経済上の理由により事業活動が縮小した場合に利用できる制度なので、震災による事業所の損壊が事業活動縮小の直接的な理由であ る場合は利用できません。ただし、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり、事業活動が縮小した場合については利用できます。

※ 震災による事業所の損壊により事業を休止する場合、激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例により、賃金を受けることのできない労働者に対して失業手当を支給する制度がありますので、こちらの活用をご検討ください。

Q3:計画停電による休業も雇用調整助成金の対象となりますか?

計画停電により事業活動が縮小し、休業に係る手当等が支払われ、Q1にある事業主の要件を満たした場合は対象となります。

Q4:雇用調整助成金の支給額はどのくらいでしょうか?

雇用調整助成金は、事業主が休業に係る手当等を労働者に支払った場合、それに相当する額に対し、以下の助成率で支給しています。なお、事業主が解雇等を行っていないなど、一定の要件を満たした場合は、カッコ内にある助成率となります。

□  大 企 業 : 2/3 ( 3/4 )
□  中小企業 : 4/5 ( 9/10 )

※ 上限額は、大企業、中小企業ともに1人1日当たり7,505円です。

※ 中小企業向けの雇用調整助成金は中小企業緊急雇用安定助成金といいます。

Q5:雇用調整助成金を受給するためには、具体的にどのような手続きが必要ですか?

雇用調整助成金を受給するためには、上記Q1に該当する事業主であることを示す書類を提出するとともに、これにあわせて休業等の計画を事前に届け出る必要があります。詳細な要件については、お近くのハローワーク又は都道府県労働局にお問い合わせください。

Q6:岩手県内の事業所で、既に休業を実施しているのですが、遡って受給することはできませんか?

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、本来、事前に提出する必要がある休業等の計画について、事後に提出しても最大で平成23年3月11日まで遡って提出したものとみなす特例を実施しています。

また、生産量、売上高等の確認期間も「最近3か月」ではなく「災害後1か月の見込み」で行うことができます。※平成23年6月16日までの特例です。





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東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

image34.jpg名称:平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)
発行元:厚生労働省
発行日:H23年3月18日
概要:賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を定めた労働基準法の一般的な考え方などについてQ&Aを取りまとめることとしました。
第1版では、地震に伴う休業に関する取扱いについて記載しています。
平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版).pdf



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image33.jpg名称:計画停電時の停電を理由とする休業について、労働基準法の解釈
発行元:厚生労働省
発行日:H23年3月16日
概要:計画停電時の停電を理由とする休業について、労働基準法の解釈について
計画停電にかかる労働基準法第26条の取り扱いについて.pdf





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名称:東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます
発行元:厚生労働省
発行日:H23年3月18日
概要:

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む。)は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。

本助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。また、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っています。

※ 東北地方太平洋沖地震を直接的な理由(避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等)とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。

(具体的な活用事例)

○ 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。

○ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。

○ 避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。

○ 計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。

※ 既に雇用調整助成金を利用している事業主が、東北地方太平洋沖地震被害の影響を受け休業を行う場合にも、助成対象になります。

(主な支給要件)

○ 最近3か月の生産量、売上高等がその直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。

○ 休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要がありますので、本助成金を受給しようとする場合は、労働局又はハローワークにお問い合わせください。

○ さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。

※ 平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱いますので、労働局又はハローワークにお問い合わせください。




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東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

image43.jpg名称:災害時における各種助成金の支給申請などの期限にかかわる取り扱いについて
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク(公共職業安定所)
発行日:H23年3月18日
概要:災害時における各種助成金の支給申請などの機嫌にかかわる取り扱いについて
東北地方太平洋沖地震の影響(道路の寸断、書類の紛失など)により、支給申請などを期限までに提出できなかった場合でも、支給申請などが可能になった後、一定期間内にその理由を記した書面を添えて提出していただければ、期限までに支給申請などがあったものとして取り扱います。
災害時における各種助成金の支給申請等の期限に係る取扱いについて.pdf



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image11.jpg東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

名称:東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年3月17日
概要:東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について
東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について.pdf


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image42.jpg名称:両立支援レベルアップ助成金は平成23年度に変更を予定していますH23314
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年3月14日
概要:「両立支援レベルアップ助成金」は平成23年度に以下の変更を予定しています
両立支援レベルアップ助成金は平成23年度に変更を予定していますH23314.pdf


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image41.jpg名称:中小企業子育て支援助成金の変更を予定しています
発行元:厚⽣労働省・都道府県労働局
発行日:H23年3月14日
概要:中⼩企業⼦育て⽀援助成⾦は、中⼩企業における育児休業の取得促進を図るため、⼀定の要件を備えた育児休業を実施する中⼩企業事業主(従業員数100⼈以下)に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に助成⾦を⽀給する制度です。(※平成18年3⽉31⽇以前に育児休業取得者が出た事業主は⽀給対象になりません。)
中小企業子育て支援助成金の変更を予定していますH23314.pdf



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image39.jpg名称:事業所内保育施設の設置・運営を応援します!事業所内保育施設設置・運営等助成金のご案内
発行元:厚生労働省
発行日:H22年10月
概要:事業所内保育施設設置・運営等助成金のご案内
事業所内保育施設の設置・運営を応援します.pdf


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image38.jpg名称:介護関係事業主の皆様へ 助成金の廃止予定について
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年2月3日
概要:介護未経験者確保等助成金・介護基盤人材確保等助成金は、平成23年3月31日をもって、廃止を予定しています。このお知らせは、平成23年度厚生労働省予算案に基づくものです。
介護関係事業主の皆様へ 助成金の廃止予定について.pdf

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