2010年12月アーカイブ

image19.jpg名称:定年後の継続雇用制度の対象者基準に係る特例が平成23年3月31日で終了します
発行元:東京労働局・ハローワーク
概要:定年後の継続雇用制度の対象者基準に係る特例が平成23年3月31日で終了します。①「定年の定めの廃止」、「定年の引上げ」又は「希望者全員の継続雇用制度」を実施する。②継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準について労使協定を締結する。のいずれかの取り組みが早急に必要です。
定年後の継続雇用制度の対象者の基準を労使協定を締結せずに就業規則で定めている事業主の方へ.pdf


※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
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image18.jpg名称:従業員が101人から300人の事業主の方へ 一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務となります
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H22年12月13日
概要:次世代法に基づき、現在、301人以上の従業員を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知が義務づけられています。平成23年4月1日からは、行動計画の策定・届出、公表・周知が、従業員101人以上の企業に義務づけられるようになります(100人以下の企業は努力義務です)。
従業員が101人から300人の事業主の方へ 一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務となります.pdf


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image11.jpg名称:中小企業退職金共済方施行規則の一部改正の概要
発行元:独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業部
発行日:H22年11月
概要:中退共制度加入者の範囲について、平成23年1月から、事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も加入できることとなりました。
中小企業退職金共済方施行規則の一部改正の概要.pdf



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image25.jpg名称:雇用の安定のために 事業主の方へ給付金の案内(概要版)(2010年10月現在)
発行元:厚生労働省
発行日:H22年12月13日
概要:雇用の安定のために 事業主の方へ給付金の案内(概要版)(2010年10月現在)
雇用の安定のために 事業主の方へ給付金の案内(概要版)(2010年10月現在).pdf


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image23.jpg名称:雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック*平成22年12月の生産量に関する要件緩和を反映したリーフレット〔概要版〕
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H22年12月6日
概要:平成22年12月の生産量に関する要件緩和を反映したリーフレット
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金について.pdf


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image22.jpg名称:円高の影響を踏まえ、3年前(リーマンショック前)の生産量との比較を可能にしました!
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H22年12月1日
概要:雇用調整助成金の生産量要件緩和について
円高の影響を踏まえ、3年前(リーマンショック前)の生産量との比較を可能にしました!.pdf

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image10.jpg名称:社会保障協定の概要
発行元:厚生労働省
発行日:H22年12月1日
概要:社会保障協定の概要について
社会保障協定の概要.pdf



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image24.jpg名称:事業主の方へ トライアル雇用のご案内
発行元:厚生労働省・ハローワーク
発行日:H22年4月
概要:トライアル雇用のご案内
事業主の方へ トライアル雇用のご案内.pdf


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image21.jpg名称:若年者等正規雇用化特別奨励金
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H22年12月3日
概要:「年長フリーターおよび30代後半の不安定就労者」または「採用内定を取り消されて就職先が 未定の学生等」を正規雇用した事業主が、その後も引き続き、正規雇用している場合、一定 期間ごとに奨励金を支給します。
若年者等正規雇用化特別奨励金 H22.12.pdf


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image20.jpg名称:3年以内既卒者トライアル雇用奨励金 H22.11
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・新卒応援ハローワーク
発行日:H22年12月1日
概要:卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者の方(高校・大学等を卒業後3年以内の方)を正規雇用へ向けて育成するために、まずは有期雇用(原則3ヵ月)で雇用し、その後、正規雇用に移行させる事業主の方に奨励金を支給します。
※当奨励金は、平成23年度までの時限措置です。
3年以内既卒者トライアル雇用奨励金 H22.11.pdf

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image19.jpg名称:3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・新卒応援ハローワーク
発行日:H22年12月1日
概要:卒業後3年以内の大学等の既卒者も応募可能な新卒求人を、ハローワークまたは新卒応援ハローワーク(注)に提出してください。3年以内既卒者を正規雇用した事業主の方に奨励金を支給します。※当奨励金は、平成23年度までの時限措置です。
3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金 H22.11.pdf


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image18.jpg名称:既卒者育成支援奨励金
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・新卒応援ハローワーク
発行日:H22年11月29日
概要:今後、人材需要が見込まれる成長分野の中小企業と、厳しい雇用環境の中、卒業後も就職活動を継続中の3年以内既卒者とのマッチングを図り、長期的な人材育成につなげるための奨励金です。まずは対象者を6カ月間有期雇用し、その間に、座学等(OFF-JT)の研修を行い、その後、正規雇用に移行させた場合、対象者一人当たり最大125万円の奨励金を支給します。
既卒者育成支援奨励金.pdf


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今後、人材需要が見込まれる成長分野の中小企業と、厳しい雇用環境の中、卒業後も就職活動を継続中の3年以内既卒者とのマッチングを図り、長期的な人材育成につなげるための奨励金です。
まずは対象者を6カ月間有期雇用し、その間に、座学等(OFF-JT)の研修を行い、その後、正規雇用に移行させた場合、対象者一人当たり最大125万円の奨励金を支給します

image17.jpg名称:新規学校卒業者の採用に関する指針
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・職業安定所
発行日:2009年1月
概要:新規学校卒業者の採用に関する指針について
新規学校卒業者の採用に関する指針.pdf


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image15.jpg名称:次代を担う若者に応募の機会を!
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所
発行日:H21年1月
概要:若者の応募機会の確保等が事業主の努力義務となりました
次代を担う若者に応募の機会を!.pdf


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image16.jpg名称:新規学校卒業者の採用内定取消しの防止について(職業安定法施行規則の改正等の概要)
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所
発行日:H21年1月
概要:新規学校卒業者の採用に関する指針(職業安定法施行規則の改正等の概要)について
新規学校卒業者の採用内定取消しの防止について(職業安定法施行規則の改正等の概要).pdf


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image32.jpg名称:有期契約労働者の雇用管理の改善に向けて
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H22年10月
概要:有期契約労働者の雇用管理の改善が図られるよう、労働関係法令等を踏まえて、事業主の皆様が講ずべき必要な事項、また、よりよい雇用管理の実施を図るために配慮することが望ましい項目をまとめたのが、本ガイドラインです。
有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン.pdf


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