2010年11月アーカイブ

image17.jpg名称:中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金
発行元:厚生労働省
発行日:H22年11月24日
概要:中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金一覧
中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金.pdf

※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
(就業規則、労使トラブル、その他労務関連の一般的なお問い合わせは堀川社会保険労務士事務所でも承っております)

image8.jpg名称:青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針(抜粋)
発行元:厚生労働省
発行日:H22年11月15日
概要:雇用対策法に基づく「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」を一部改正し、事業主は、学校等の新卒者の採用枠に学校等の卒業者が学校等の卒業後少なくとも3年間は応募できるようにすべきものとすること等を新たに盛り 込みました。
青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針(抜粋).pdf



※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
(就業規則、労使トラブル、その他労務関連の一般的なお問い合わせは堀川社会保険労務士事務所でも承っております)

image9.jpg名称:青少年雇用機会確保指針が改正されました
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所
発行日:H22年11月15日
概要:3年以内既卒者は新卒枠で応募受付を!!「青少年雇用機会確保指針」改正について
青少年雇用機会確保指針が改正されました.pdf

※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
(就業規則、労使トラブル、その他労務関連の一般的なお問い合わせは堀川社会保険労務士事務所でも承っております)

image13.jpg名称:労働契約承継法Q&A
発行元:厚生労働省
発行日:H22年11月12日
概要:労働契約承継法のQ&A
労働契約承継法Q&A.pdf


※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
(就業規則、労使トラブル、その他労務関連の一般的なお問い合わせは堀川社会保険労務士事務所でも承っております)

image14.jpg名称:労働契約承継法の概要
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
概要:会社分割制度に関しては、労働者保護の観点から、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律「労働契約承継法」、同法施行規則及び関係指針が定められています。
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(労働契約承継法)の概要.pdf


※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
(就業規則、労使トラブル、その他労務関連の一般的なお問い合わせは堀川社会保険労務士事務所でも承っております)

image12.jpg名称:中小企業退職金共済法施行規則の改正について~平成23年1月1日の施行~
発行元:厚生労働省
発行日:H22年11月12日
概要:これまで本共済制度に加入できないこととされていた同居の親族のみを雇用する事業にあっても、事業主との間に使用従属関係が認められる同居の親族については、「従業員」として本共済制度に加入できることとしました。平成23年1月1日の施行
中小企業退職金共済法施行規則の改正について.pdf


※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
(就業規則、労使トラブル、その他労務関連の一般的なお問い合わせは堀川社会保険労務士事務所でも承っております)

image11.jpg名称:男女間の賃金格差解消のためのガイドライン
発行元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局
発行日:H22年11月5日
概要:男女間賃金格差の縮小に向けて、賃金や雇用管理のあり方を見直すための視点や、性別を問わず社員の活躍を促進するための実態調査票といった支援ツールを盛り込んだ内容になっています。
男女間の賃金格差解消のためのガイドライン.pdf


※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
(就業規則、労使トラブル、その他労務関連の一般的なお問い合わせは堀川社会保険労務士事務所でも承っております)




image40.jpg名称:労働基準法施行規則別表代1の2が改訂されました
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H22年5月
概要:従前例示疾病としていないものの、
認定基準等に基づき補償対象としているものを例示疾病に追加
○ 過重負荷による脳心臓疾患
○ 心理的負荷による精神障害
○ 石綿によるびまん性胸膜肥厚・良性石綿胸水
○ 電離放射線による多発性骨髄腫・悪性リンパ腫
(非ホジキンリンパ腫に限る。)
○ 塩化ビニルによる肝細胞がん
※ その他上肢障害、介護業務に係る伝染性疾患についての規定を整
労働基準法施行規則別表代1の2が改訂されました.pdf



※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
(就業規則、労使トラブル、その他労務関連の一般的なお問い合わせは堀川社会保険労務士事務所でも承っております)

image10.jpg名称:中小企業のための一般事業主行動計画策定・認定取得マニュアル
発行元:平成21年度厚生労働省委託事業 全国中小企業団体中央会
発行日:H22年3月
概要:中小企業の一般事業主行動計画の策定及び認定取得を支援するため、平成16年度から厚生労働省から委託を受け、一般事業主行動計画策定等支援事業を実施していますが、本年度は、特に次世代育成支援対策推進法の改正により、平成23年4月から一般事業主行動計画の策定・届出等が義務となる常時雇用する労働者数101人以上~300人以下企業の中小企業向けに、認定企業の事例を入れた「中小企業のための一般事業主行動計画策定・認定取得マニュアル」を作成しました。
中小企業のための一般事業主行動計画策定・認定取得マニュアル.pdf



※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
(就業規則、労使トラブル、その他労務関連の一般的なお問い合わせは堀川社会保険労務士事務所でも承っております)


image9.jpg名称:一般事業主行動計画を策定しくるみんマークを目指しましょう
発行元:厚生労働省
発行日:H21年12月
概要:次世代法に基づき、現在301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育てを両立を図るために必要な雇用環境の整備等(次世代育成支援対策)を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに都道府県労働局に届出・公表することが義務(300人以下は努力義務)となっております。また、平成23年4月1日からは、この行動計画策定・届出義務が、101人以上の事業主に拡大されます。(100人以下については努力義務)。
特に、労働者数が101人以上300人以下の事業主のみなさまにおかれましては、法が施行されるH23年4月1日までに届出が出来るよう、行動計画の策定準備をしておきましょう。
一般事業主行動計画を策定しくるみんマークを目指しましょう.pdf

※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
(就業規則、労使トラブル、その他労務関連の一般的なお問い合わせは堀川社会保険労務士事務所でも承っております)

image8.jpg名称:事業主のみなさま、次世代法が改正されました
発行元:厚生労働省
発行日:H21年5月
概要:次世代法に基づき、現在、301人以上の従業員を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知が義務づけられています。平成23年4月1日からは、行動計画の策定・届出、公表・周知が、従業員101人以上の企業に義務づけられるようになります(100人以下の企業は努力義務です)。
事業主のみなさま、次世代法が改正されました.pdf


※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
(就業規則、労使トラブル、その他労務関連の一般的なお問い合わせは堀川社会保険労務士事務所でも承っております)

image7.jpg名称:次世代育成支援対策推進法が改正されます!

発行元:H20年12月
発行日:厚生労働省
概要:次世代法に基づき、現在、301人以上の従業員を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知が義務づけられています。平成23年4月1日からは、行動計画の策定・届出、公表・周知が、従業員101人以上の企業に義務づけられるようになります(100人以下の企業は努力義務です)。

次世代育成支援対策推進法が改正されます!.pdf




※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
(就業規則、労使トラブル、その他労務関連の一般的なお問い合わせは堀川社会保険労務士事務所でも承っております)



事務所概要

堀川社労士事務所

全国対応!就業規則作成・人事労務・労使トラブルはお任せください!
>>> 就業規則作成の堀川社会保険労務士事務所
>>> ブログトップへ