image47.jpg名称:高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」の概要
発行元:厚生労働省
概要:主な改正のポイント
  ・継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
  ・継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
  ・義務違反の企業に対する公表規定の導入
  ・高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針の策定

高齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律.pdf



※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
(就業規則、労使トラブル、その他労務関連の一般的なお問い合わせは堀川社会保険労務士事務所でも承っております

image42.jpg名称:除染等業務を行う事業主の皆さまへ
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:2012年6月28日
概要:成24年7月1日より 除染電離則改正し、復旧・復興作業などを行う労働者の放射線障害防止のため、適用対象業務を拡大しました。除染等業務の範囲も拡大していますので、改正規則に基づき、放射線障害防止のための措置を講じる必要があります
除染等業務を行う事業主の皆様へ.pdf

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image46.jpg名称:平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:2012年6月20日
概要:すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。この法定雇用率が、平成25年4月1日から引き上げになります。

※従業員50人以上56人未満の事業主のみなさまは特にご注意ください。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員56人以上から50人以上に変わります。

また、その事業主には、以下の義務があります。
◆ 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません
◆ 障害者雇用推進者※を選任するよう努めなければなりません
障害者の法定雇用率が引き上げになります.pdf


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image22.jpg名称:労働保険の成立手続きはおすみですか
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所
発行日:H23年11月4日
概要:労働保険の成立手続きについて
労働保険の成立手続きはおすみですか201111.pdf


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image12.jpg名称:建築物等の解体工事を実施する事業者の皆様へ
発行元:厚生労働省
発行日:H23年11月8日
概要:地震・津波により被害を受けた建築物等の解体工事における留意事項
地震・津波により被害を受けた建築物等の解体工事における留意事項.pdf


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image74.jpg名称:雇用の安定のために(概要版)H23年度版
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・都道府県
発行日:H23年11月2日
概要:雇用の安定のために(概要版)H23年度版 事業主の方へ給付金のお知らせ
雇用の安定のために(概要版)H23年度版.pdf


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image75.jpg名称:中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金(平成23年度版)
発行元:厚生労働省
発行日:H23年11月2日
概要:中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金
中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金H23年度版.pdf


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image73.jpg名称:移籍により労働者を受け入れ、職業訓練を行う成長分野等の事業主のみなさまを応援します
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年10月28日
概要:成長分野等人材育成支援事業を拡充し、健康、環境分野および関連するものづくり分野(以下、成長分野等)の事業主が、成長分野等以外の産業から労働者を移籍により受け入れ、その労働者に職業訓練を行う場合は、労働者に仕事をさせながら訓練を行うOJTも助成対象になります。
成長分野等人材育成支援事業の拡充(平成25年3月31日までの暫定措置)
移籍により労働者を受け入れ、職業訓練を行う成長分野等の事業主のみなさまを応援します.pdf



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image13.jpg名称:被ばく線量などの記録を提出してください
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年10月27日
概要:東日本大震災に起因した東京電力福島第一原子力発電所の事故収束のための緊急作業に従事し、または従事した労働者の方に対して、離職後も含めた長期的な健康管理が必要です。このため、厚生労働省では、平成23年10月11日に電離放射線障害防止規則を改正し、これらの労働者を使用する事業主の方に、被ばく線量などの記録をご提出いただくことを義務付けました。
被ばく線量などの記録を提出してください.pdf


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image39.jpg名称:労働時間適正化キャンペーン 2011
発行元:厚生労働省・・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年10月19日
概要:11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です。
労働時間適正化キャンペーン2011.pdf


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image41.jpg名称:石綿(アスベスト)健康被害者のご遺族の皆さまへ
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年10月24日
概要:請求期限が: 平成34年3月27日まで延長されました。
支給対象が:平成28年3月26日までに亡くなった労働者のご遺族の方 へと拡大されました。
(注)労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効(5年)によって消滅した場合に限ります
特別遺族給付金に関する大切なお知らせです.pdf


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image71.jpg名称:中小企業雇用創出等能力開発助成金の概要
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:平成23年10月1日現在
概要:中小企業雇用創出等能力開発助成金の概要について
中小企業雇用創出等能力開発助成金のご案内H2310.pdf


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image72.jpg名称:キャリア形成促進助成金を活用して従業員の自発的な職業能力開発を支援しませんか
発行元:厚生労働省 職業能力開発局育成支援課
発行日:H23年10月13日
概要:従業員が自らのキャリア形成のため、自発的に職業能力開発(※)を行うに際して、中小企業事業主が経費を負担する制度、休暇を与える制度を就業規則などに設けて支援を行った場合に助成します。(※)職業訓練、教育訓練、キャリアコンサルティングの受講、職業能力検定の受検
従業員の自発的な職業能力開発を支援しませんか.pdf


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image70.jpg名称:円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例を設けました
発行元:厚生労働省・ハローワーク
発行日:H23年10月13日
概要:円高の影響を受けた事業主で、雇用要請助成金を利用する対象期間の初日が平成23年10月7日以降である事業主を対象に、特例を設けました。
1.生産量等の確認期間を、最近3ヶ月ではなく、最近1ヶ月に短縮。
2.最近1ヶ月の生産量等がその直前の1か月又は前年同期と比べ原則として5%以上減少する見込みである事業所も対象とする(ただし給決定の際に実際に減少していなかった場合は、支給対象外となります)
円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例を設けました.pdf



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image41.jpg名称:やさしい労務管理の手引き
発行元:厚生労働省 労働基準局 監督課
発行日:H23年9月22日
概要:このパンフレットは、各企業の方々に活用していただけるよう、労働基準法を中心とする関係法令を分かりやすくまとめたものです。
労働者が安心して安全に働くことができ、企業活動を円滑に行えるようにするには、各企業の皆さんに労働関係法令の内容を正しく理解し、遵守していただくことが必要です。
やさしい労務管理の手引き.pdf


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image40.jpg名称:知っておきたい働くときのルールについて
発行元:厚生労働省 労働基準局 監督課
発行日:H23年9月22日
概要:このパンフレットは、みなさんが働くときに知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、労働基準監督署という厚生労働省の第一線機関で扱っている事項を中心に分かりやすくまとめています。
知っておきたい働くときのルールについて.pdf


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image42.jpg名称:労働契約法のあらまし
発行元:厚生労働省
概要:労働契約方が平成20年3月から施行されます。このパンフレットでは、労働契約法について、条文ごとにその趣旨や内容を解説しています。労働契約法の趣旨 や内容を踏まえ、使用者と労働者の皆様でよく話し合っていただき、お互いの十分な理解と協力の下に、安心・納得して働けるようにしましょう。
労働契約法のあらまし.pdf


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image43.jpg名称:労働契約法のポイント
発行元:厚生労働省
発行日:H20年6月
概要:このリーフレットでは、労働関係の主な場面ごとに、労働契約について特に気をつけることを労働契約法の条文に沿って、紹介しています。労働契約法の趣旨や内容を踏まえ、使用者と労働者の皆さまでよく話し合っていただき、お互いの十分な理解と協力の下に、安心・納得して働けるようにしましょう。
労働契約法のポイント.pdf



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image45.jpg名称:改正パートタイム労働法の概要(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)
発行元:厚生労働省
発行日:H20年4月施工
概要:パートタイム労働者がその有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、短時間労働者の納得性の向上、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保、正社員への転換の推進等を図る。
改正パートタイム労働法の概要(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律).pdf



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image44.jpg名称:パートタイム労働法の概要
発行元:厚生労働省
概要:パートタイム労働法の概要について
パートタイム労働法の対象となるパートタイム労働者は「1週間の所定労働時間が同一の事務所に雇用される労働者の1週間の所定労働時間にくらめて短い労働者」とされています。
パートタイム労働法の概要.pdf


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image69.jpg名称:(独)雇用・能力開発機構の廃止に伴い各種助成金の申請先が変わります
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年9月8日
概要:(独)雇用・能力開発機構の廃止に伴い、これまで機構の各都道府県センターで取り扱っていた以下の助成金の相談・申請窓口が、平成23年10月1日から、各都道府県労働局に変更となります。
(1)中小企業人材確保推進事業助成金
(2)中小企業基盤人材確保助成金
(3)中小企業人材能力発揮奨励金
(4)中小企業職業相談委託助成金
(5)建設雇用改善推進助成金
(6)建設教育訓練助成金
(7)キャリア形成促進助成金
各種助成金の申請先が変わります.pdf


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image14.jpg名称:年金制度が改正されます!(国民年金保険料の納め忘れがある皆さまへ)
発行元:厚生労働省 日本年金機構
発行日:H23年9月7日
概要:「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金確保支援法)が平成23年8月10日に公布されました。

現在、未払いの国民年金保険料を遡って納められるのは過去2年分までですが、この制度の施行日(※)から3年間に限り、過去10年分まで遡って納められるようになります。※ 平成24年10月1日までの政令で定める日(追ってお知らせします)(注)老齢基礎年金を受給している方などは対象となりません。●3年度以上遡って保険料を納付する際は、加算金がかかります。
納付可能期間を10年間に延長します.pdf


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image15.jpg名称:平成23年度年金制度のポイント
発行元:厚生労働省 年金局
概要:公的年金制度を中心に、年金制度のポイントをまとめたパンフレット
平成23年度年金制度のポイント.pdf



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image39.jpg名称:中小事業主に役立つ時間外労働削減の事例集
発行元:厚生労働省委託先:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
発行日:H23年8月4日
概要:割増賃金率を実際に引き上げるとともに、時間外労働の削減等に取り組み、時間外労働の削減、業務の効率化、従業員の健康等につながった企業の事例を、企業の規模を問わず収集した事例集。

中小事業主に役立つ時間外労働削減の事例集.pdf



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image67.jpg名称:ご案内 事業所内保育施設設置運営等支援助成金
発行元:厚生労働省
発行日:H23年8月5日
概要:従業員のお子さんを預かる保育施設の設置、運営等の費用の一部を助成します
ご案内 事業所内保育施設設置運営等支援助成金.pdf


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image68.jpg名称:事業所内保育施設の設置・運営を応援します
発行元:厚生労働省
発行日:H23年8月5日
概要:あなたの会社に保育施設はありますか?
従業員のお子さんを預かる保育施設の設置・運営・増築や保育遊具等の購入を行う事業主・事業主団体の方々に、費用の一部を助成します。
事業所内保育施設の設置・運営を応援しますH23.pdf


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image38.jpg名称:子育てサポート企業に対する税制優遇制度が創設されました
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・
発行日:H23年7月22日
概要:次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度が創設されました。新築・増改築をした建物等につき、認定を受けた事業年度において割増償却をすることができます。
子育てサポート企業に対する税制優遇制度が創設されました.pdf


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image66.jpg名称:被災者を雇い入れたり、再雇用して職業訓練を行う中小企業事業主のみなさまを応援します
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年7月25日
概要:成長分野等人材育成支援事業を拡充し、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者に職業訓練を行う場合は、業種を問わず訓練費を助成します。
労働者に仕事をさせながら訓練を行うOJTも助成対象になります。
被災者を雇い入れたり、再雇用して職業訓練を行う中小企業事業主のみなさまを応援します.pdf

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image65.jpg名称:成長分野等人材育成支援事業奨励金の支給要件を緩和しました
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年7月26日
概要:成長分野等人材育成支援事業とは、健康、環境分野および関連するものづくり分野において、雇用期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、都道府県労働局長の認定を受けた職業訓練計画に基づき、Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を実施した事業主へ、訓練費用の一部を助成する制度です。
平成23年7月26日より支給対象となる職業訓練計画の要件の一部を緩和しました。
成長分野等人材育成支援事業奨励金の支給要件を緩和しました.pdf

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image37.jpg名称:障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年7月22日
概要:障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました。取得した機械や設備について割増償却 ができます。
障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されました.pdf


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image36.jpg名称:雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年7月21日
概要:雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました。従業員数の増加1人あたり 2 0 万 円 の税額控除を受けられます。
雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました.pdf


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image64.jpg名称:派遣労働者雇用安定化特別奨励金 (平成28年3月31日までの暫定措置)
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年7月20日
概要:派遣期間が満了するまでに派遣労働者を直接雇用する事業主の方で、次のいずれにも該当する場合は、奨励金の支給対象となります。
① 6か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または6か月以上の有期(更新有の場合に限ります。)で直接雇い入れる場合。
② 労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合。
派遣労働者雇用安定化特別奨励金.pdf


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image40.jpg名称:荷主の皆さまへ  自社構内での荷役作業の安全確保にご協力ください
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年7月11日
概要:多くのトラック運転者が荷役作業中に被災しています。その多くは荷主の事業場で発生しています。運送業者と協力して、次の事項の実施により荷役作業時の労働災害を防ぎましょう!
荷主の皆さまへ.pdf

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image15.jpg名称:高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ
発行元:厚生労働省・労働局・ハローワーク
発行日:H23年7月8日
概要:平成23年8月1日から支給限度額等が変更になります。給付額が変わる場合があります。
高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ.pdf


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image14.jpg名称:雇用保険の基本手当て(失業給付)を受給される皆さまへ
発行元:厚生労働省・労働局・ハローワーク
発行日:H23年7月8日
概要:平成23年8月1日から、雇用保険法の改正、賃金日額の変更が行われます。賃金日額、再就職手当等の給付率が引き上げになります。
雇用保険の基本手当て(失業給付)を受給される皆さまへ.pdf


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名称:雇用保険の基本手当日額を5年ぶりに引き上げます
発行元:厚生労働省・労働局・ハローワーク
発行日:H23年6月30日
概要:厚生労働省は、8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」を引き上げます。基本手当日額は、平成18年以来5年ぶりに上昇します。

【具体的な変更内容】
(1)基本手当日額の最低額の引上げ
    1,600円 → 1,864円 (+264円)
(2)基本手当日額の最高額の引上げ
  基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
  ○ 60歳以上65歳未満
    6,543円 → 6,777円 (+234円)
  ○ 45歳以上60歳未満
    7,505円 → 7,890円 (+385円)
  ○ 30歳以上45歳未満
    6,825円 → 7,170円 (+345円)
  ○ 30歳未満
    6,145円 → 6,455円 (+310円)
雇用保険の基本手当日額を5年ぶりに引き上げます.pdf


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image63.jpg名称:今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆様へ
発行元:H23年7月4日
発行日:厚生労働省・ハローワーク
概要:一定の場合に、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。
今夏の電力使用制限を受ける事業主の皆様へ.pdf

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image34.jpg名称:プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年6月28日
概要:障害者本人の意に反した制度の適用等が行われないよう、制度の対象となるすべての障害者(身体障害・知的障害・精神障害)を対象として、「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」を策定しました。企業の皆様におかれては、このガイドラインにより、障害者の適正な把握・確認に努めていただくよう、お願いいたします。
プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要.pdf


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image35.jpg名称:育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について
発行元:厚生労働省・都道府県労働局 雇用均等室
発行日:H22年3月
概要:期間雇用者(パート、派遣、契約社員など雇用期間の定めのある労働者)でも、休業することで今後も働き続けることができると見込まれる一定の範囲であれば、育児休業や介護休業をすることができます! 育児・介護休業法により認められています。このパンフレットでは、育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者の範囲について解説しています。
育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について.pdf



※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
(就業規則、労使トラブル、その他労務関連の一般的なお問い合わせは堀川社会保険労務士事務所でも承っております)


image33.jpg名称:育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します
発行元:H22年3月
発行日:厚生労働省・都道府県労働局
概要:このパンフレットは、育児休業や介護休業をする方への経済的支援について、分かりやすく紹介することを目的としています。
育児休業・介護休業をする方を経済的に支援します.pdf


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image32.jpg名称:平成22年6月より育児・介護休業法が改正されました 就業規則への記載はもうお済みですか?
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・雇用均等室
発行日:H23年2月
概要:このパンフレットでは、就業規則における育児・介護休業等の取扱い及び改正を踏まえた育児・介護休業等に関する規則の規定例について簡単に解説します。事業所における就業規則等の整備にお役立てください。
平成22年6月より育児・介護休業法が改正されました 就業規則への記載はもうお済みですか.pdf


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image31.jpg名称:有期契約労働者の育児休業取得推進に向けて
発行元:厚生労働省
発行日:H23年6月29日
概要:有期契約労働者の方が育児休業を取得しやすく、働き 続けやすい職場づくりを進めるために、各企業で「人事労務」実務を担われる 皆様を対象として、このリーフレットを作成しました 。
有期契約労働者の育児休業取得推進に向けて.pdf


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「労働時間等見直しガイドライン」は、 仕事と生活の調和の実現を目指して、 労働時間等の見直しを推進するものです。


image38.jpg名称:「労働時間等見直しガイドライン」が改正されましたH2208
発行元:厚生労働省・労働局・
発行日:H22年8月
概要:労働時間等見直しガイドライン」を参考に、働き方・休み方を見直し、仕事と生活の調和を実現しましょう!!
「労働時間等見直しガイドライン」が改正されましたH2208.pdf


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image30.jpg名称:働き方・休み方を見直して豊かでゆとりある生活の実現を!
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年6月22日
概要:「労働時間等見直しガイドライン」を活用して、「長時間労働の抑制」「年次有給休暇の取得促進」に取り組むと、社員も会社もイキイキ満足!
働き方・休み方を見直して豊かでゆとりある生活の実現を!.pdf



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image29.jpg名称:両立指標に関する指針
発行元:厚生労働省
発行日:H23年6月21日
概要:行動計画の策定に当たって「両立指標」を活用すると、どの分野の取り組みが不十分なのかを把握することができます。また、「両立指標で現在△△△点であるのを○○○点以上にする。」という目標を設定することもできます
両立指標に関する指針.pdf


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image28.jpg名称:外国人雇用はルールを守って適正に
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所
発行日:H23年6月20日
概要:外国人労働者の雇用管理の改善等が事業主の努力義務として定められています。
外国人雇用はルールを守って適正に.pdf


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image27.jpg名称:男女雇用機会均等法のあらましパンフレット
発行元:厚生労働省 都道府県労働局雇用均等室
発行日:H23年6月17日
概要:男女雇用機会均等法のあらましについて
男女雇用機会均等法のあらましパンフ.pdf


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image39.jpg名称:熱中症を防ぐために~国民の皆様にとりくんでいただきたいこと
発行元:厚生労働省
発行日:H23年6月6日
概要:熱中症の発生は7~8月がピークになります。熱中症を正しく理解し、予防に努めてください。
熱中症を防ぐために~国民の皆様にとりくんでいただきたいこと.pdf


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image38.jpg名称:職場における熱中症予防対策マニュアル
発行元:厚生労働省
発行日:H21年6月
概要:職場における熱中症予防対策マニュアル
職場における熱中症予防対策マニュアル.pdf


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image37.jpg名称:熱中症環境保険マニュアル
発行元:環境省
発行日:H23年5月
概要:熱中症について正しい知識をもって予防に努めるとともに、熱中症になったとき、適切な処置ができるよう、このマニュアルを活用しましょう。
熱中症環境保険マニュアル.pdf


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image36.jpg名称:機械の包括的な安全基準に関する指針 H19改訂版
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H19年7月改訂
概要:機械の安全化を進め、機械による労働災害の一層の減少を図るため、機械のメーカー、ユーザーのそれぞれが、この機械包括安全指針に沿った取り組みを進めましょう
機械の包括的な安全基準に関する指針H19.pdf


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image35.jpg名称:第84回全国安全週間
発行元:厚生労働省・中央労働災害防止協会
期間:◆期間 :平成23年7月1日(金)~7日(木)
    【準備期間:平成23年6月1日(水)~30日(木)】
概要:
●スローガン「安全は家族の願い 企業の礎創ろう元気な日本!」
●機械災害をなくしましょう!参考機械の包括的な安全基準に関する指針H19.pdf   

第84回全国安全週間.pdf

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image62.jpg名称:ご案内 中小企業子育て支援助成金
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年6月2日
概要:中小企業子育て支援助成金は、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主(従業員数100人以下)に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に助成金を支給する制度です。 この助成金は平成18年度から平成23年度までの時限措置です。平成23年4月に制度を一部改正しました。
ご案内 中小企業子育て支援助成金.pdf


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image11.jpg名称:福島原子力発電所の警戒区域・計画的避難区域に所在する事業主の皆様へ
発行元:H23年5月17日
発行日:ハローワーク
概要:警戒区域、計画的避難区域(※)に所在する事業主が、当該区域外での事業継続を目指した準備活動を行っている場合は、雇用調整助成金の助成対象となります。
福島原子力発電所の警戒区域・計画的避難区域に所在する事業主の皆様へ0527.pdf


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image61.jpg名称:雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金 支給対象変更のお知らせ
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行日:H23年5月18日
概要:判定基礎期間の初日が平成23年7月1日以降の申請分から、被保険者期間が6カ月未満の労働者は、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の対象とならなくなりますのでご注意ください!
支給対象変更のお知らせ.pdf


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image21.jpg名称:請求(申請)のできる保険給付等 ~全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために~
発行元:厚生労働省
発行日:H23年5月25日
概要:労災保険給付の手続きリーフレット
労災保険 請求(申請)できる保険給付等.pdf


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image9.jpg名称:節電に取り組む労使のみなさんへ
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年5月
概要:この夏、東日本で、電力が足りない!特に、平日の9時~20時(ピーク時)の節電努力を!
節電に取り組む労使のみなさんへ.pdf



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image10.jpg名称:労働保険料・一般拠出金の申告手続・納付についてのお知らせ
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年5月
概要:被災された事業主の皆さまへ。このたびの東日本大震災を受け、労働保険料・一般拠出金の申告・納付関係で、以下のような特例措置を行っております。
労働保険料・一般拠出金の申告手続・納付についてのお知らせ.pdf


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image8.jpg名称:被災されてお困りの事業主の方へ 震災にともなう雇用・労働関係の支援策のご案内
発行元:厚生労働省、都道府県労働局・労働基準監督署、ハローワーク
発行日:H23年4月15日
概要:震災にともなう雇用・労働関係の支援策のご案内について
被災されてお困りの事業主の方へ 震災にともなう雇用・労働関係の支援策のご案内.pdf


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image60.jpg名称:平成23年4月1日からのキャリア形成促進助成金
発行元:厚生労働省職業能力開発局育成支援課
発行日:H23年5月17日
概要:労働者のキャリア形成を効果的に促進するために職業訓練などを実施する事業主を支援する「キャリア形成促進助成金」について、平成23年4月1日から助成内容を変更いたしました。助成メニューのいくつかは廃止になっています。
平成23年4月1日からのキャリア形成促進助成金.pdf


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image59.jpg名称:中小企業雇用創出等能力開発助成金のご案内
発行元:厚生労働省、独立行政法人雇用・能力開発機構
発行日:H23年4月1日現在
概要:中小企業雇用創出等能力開発助成金について
中小企業雇用創出等能力開発助成金のご案内.pdf


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image34.jpg名称:派遣労働者の安全と健康の確保のために
発行元:東京労働局・労働基準監督署
発行日:2008年12月
概要:派遣労働者の危険又は健康障害を防止するためには、派遣元・派遣先の事業主が、それぞれの責任に応じた労働安全衛生法上の措置を講じ、自主的な安全衛生管理活動を推進する必要があります。
派遣労働者の安全と健康の確保のために.pdf


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image13.jpg名称:標準報酬月額の改定及び保険料免除の特例に関する手続き等
発行元:日本年金機構
発行日:H23年5月13日
概要:『東日本大震災に対処するための厚生年金保険等の標準報酬月額の改定等の特例措
置についてのお知らせ』に関する具体的な要件及び手続き方法等です。
標準報酬月額の改定及び保険料免除の特例に関する手続き等.pdf



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image12.jpg名称:東日本大震災に対処するための厚生年金保険等の標準報酬月額の改定等の特例措置についてのお知らせ
発行元:日本年金機構
発行日:H23年5月13日
概要:「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」が、去る5月2日(火)に公布・施行され以下の措置が講じられることとなりました。
1.標準報酬月額の改定の特例
2.保険料の免除の特例
3.厚生年金基金の標準給与の月額及び掛金等の免除の特例
4.子ども手当(児童手当)の拠出金の免除の特例
東日本大震災に対処するための厚生年金保険等の標準報酬月額の改定等の特例措置についてのお知らせ.pdf

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image9.jpg名称:事業主の皆様へ 厚生年金保険・健康保険制度のご案内
発行元:日本年金機構
概要:厚生年金保険・健康保険制度について
事業主の皆様へ 厚生年金保険・健康保険制度のご案内.pdf



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image27.jpg名称:派遣会社の事業所の皆様へ
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
概要:このパンフレットは、労働者派遣に関わる制度の主な内容を説明したものとなっています。
また、このパンフレットでは、派遣元事業主を「派遣会社」としています。このパンフレットに記載されていない事項も含めて法令遵守を徹底してください。
派遣会社の事業所の皆様へ.pdf


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image24.jpg名称:派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために~派遣元・派遣先の責任区分の十分な理解と相互の連携を~
発行元:厚生労働省 都道府県労働局 労働基準監督署
発行日:H21年6月
概要:派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために
派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために.pdf

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image37.jpg名称:東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)
発行元:厚生労働省
発行日:H23年4月27日
概要:東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)
東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版).pdf



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image20.jpg名称:労災保険制度のご案内 ~被災された労働者とそのご遺族の皆様へ~5月2日改訂
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年5月2日改訂
概要:5月2日改訂版の労災保険制度の案内について
労災保険制度のご案内 被災された労働者とそのご遺族の皆様へ.pdf


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image33.jpg名称:がれきの処理における留意事項~ 事業者の皆様へ~
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年4月
概要:がれきの撤去等作業にあたって安全に作業を進めることができるよう、がれきの処理における留意事項をまとめたものです。
がれきの処理における留意事項~ 事業者の皆様へ~.pdf

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image6.jpg名称:東日本大震災に伴う雇用調整助成金の特例
発行元:厚生労働省
発行日:H23年5月12日
東日本大震災に伴う雇用調整助成金の特例.pdf


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image3.jpg名称:福島原子力発電所の警戒区域・計画的避難区域に所在する事業主の皆様へ
発行元:厚生労働省
発行日:H23年5月16日
福島原子力発電所の警戒区域・計画的避難区域に所在する事業主の皆様へ.pdf


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image57.jpg名称:均衡待遇・正社員化推進奨励金 支給の手引き
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年4月
概要:均衡待遇・正社員化推進奨励金 支給の手引きについて
均衡待遇・正社員化推進奨励金 支給の手引き.pdf


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image58.jpg名称:均衡待遇・正社員化推進奨励金のご案内
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年4月
概要:パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を適用した事業主に対して、奨励金を支給します(大企業と中小企業で支給額が異なります)。
均衡待遇・正社員化推進奨励金のご案内.pdf



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image4.jpg名称:福島原子力発電所の影響により事業主が休業した場合の支援
発行元:厚生労働省
発行日:H23年5月13日
福島原子力発電所の影響により事業主が休業した場合の支援.pdf


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image2.jpg名称:雇用調整助成金を更に拡充します
発行元:厚生労働省
発行日:H23年5月13日
雇用調整助成金を更に拡充します.pdf

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image7.jpg名称:雇用調整助成金の特例対象となる被災地域関連事業主
発行元:厚生労働省
発行日:H23年5月13日
雇用調整助成金の特例対象となる被災地域関連事業主.pdf



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image1.jpg名称:労働者の雇用の維持に雇用調整助成金を活用してください
発行元:厚生労働省
発行日:H23年5月13日
雇用調整助成金を活用してください.pdf



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image5.jpg名称:東日本大震災に伴う雇用調整助成金の活用Q&A
発行元:厚生労働省
発行日:H23年5月13日
東日本大震災に伴う雇用調整助成金の活用Q&A.pdf


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image54.jpg名称:ご案内 中小企業子育て支援助成金
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年5月2日
概要:中小企業子育て支援助成金は、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主(従業員数100人以下)に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に助成金を支給する制度です。平成23年4月に制度を一部改正しました。
中小企業子育て支援助成金.pdf



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image32.jpg名称:熱中症を防ごう!
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年5月2日
概要:高温多湿な環境では熱中症が多発します。職場の熱中症予防に努めましょう!
熱中症を防ごう!.pdf


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image26.jpg名称:女性労働者の母性健康管理のために
発行元:厚生労働省 雇用均等 児童家庭局
発行日:H23年3月
概要:女性労働者の母性健康管理のために
女性労働者の母性健康管理のために表紙・目次.pdf
I  働く女性の母性健康管理、母性保護に関する法律のあらまし.pdf
II  母性健康管理Q&A全体版.pdf
III 母性健康管理の措置に関する社内体制の整備.pdf
IV 参考資料.pdf

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image36.jpg名称:時間外労働の限度に関する基準
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年3月
概要:時間外労働の限度に関する基準に関して
時間外労働の限度に関する基準.pdf


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image1.jpg名称:派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント
発行元:厚生労働省 労働基準局 監督課 特定分野労働条件対策係
     三菱UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
発行日:H23年4月25日
概要:派遣元事業者のための就業規則の作成のポイントについて
派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント.pdf


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image19.jpg名称:労災保険特別加入手続きが変更になります
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
概要:労災保険特別加入手続きが変更になります。
①平成23年度から「特別加入変更届」に対する通知書がなくなります
②平成23年度から特別加入時健康診断の手続きが変更になります
③平成24年度分から給付基礎日額の変更手続きが変わります
労災保険特別加入手続きが変更になります.pdf

※掲載している資料は、掲載日時点のものであり、法律改正等により変更されることがあります。資料内容に関するお問い合わせは、それぞれの官公庁にお願いいたします。
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image18.jpg名称:労災保険 第三者行為災害のしおり(H23.3)
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年3月
概要:労災保険 第三者行為災害について。H23年3月作成された最新版です。
労災保険 第三者行為災害のしおり.pdf


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image17.jpg名称:農業者のための特別加入制度のしおり(H23.3)
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年3月
概要:農業者のための特別加入制度について。H23年3月作成された最新版です。
農業者のための特別加入制度のしおり(H23.3).pdf


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image16.jpg名称:特別加入制度のしおり 中小事業主用(H23.3)
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年3月
概要:特別加入制度のしおり 中小事業主用について。H23年3月作成された最新版です。
特別加入制度のしおり 中小事業主用(H23.3).pdf


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image15.jpg名称:特別加入制度のしおり 海外派遣社用(H23.3)
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年3月
概要:特別加入制度のしおり 海外派遣社用について。H23年3月作成された最新版です。
特別加入制度のしおり 海外派遣社用(H23.3).pdf


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image14.jpg名称:特別加入制度のしおり 特定作業従事者用(H23.3)
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年4月19日
概要:特別加入制度のしおり 特定作業従事者用の一部が変更になりました。H23年3月作成された最新版です。
特別加入制度のしおり 特定作業従事者用(H23.3).pdf



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image13.jpg名称:特別加入制度のしおり 一人親方その他自営業者用(H23.3月)
発行元:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年4月19日
概要:特別加入制度のしおり 一人親方その他自営業者用の一部内容が変更になりました。
特別加入制度のしおり 一人親方その他自営業者用(H23.3).pdf


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image25.jpg名称:東北地方太平洋沖地震の影響を受けた職業紹介事業者、労働者派遣事業者の方へ
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年4月12日
概要:有料または無料の職業紹介事業の許可、一般労働者派遣事業の許可の有効期間が、平成23年8月30日までに満了する場合、許可の有効期間を平成23年8月31日まで延長します。
東北地方太平洋沖地震の影響を受けた職業紹介事業者、労働者派遣事業者の方へ.pdf


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image53.jpg名称:震災による影響を受けた派遣元事業主の方々へ
  派遣労働者の雇用の維持に雇用調整助成金を活用してください
発行元:厚生労働省・都道府県労働局
発行日:H23年4月12日
概要:例えば、震災の影響により操業が縮小した派遣先との契約が打ち切られたことにより、派遣元の事業活動が縮小してしまった場合などに助成対象となります(派遣元事業所が倒壊した場合など震の直接的な影響によるものなどは助成対象になりません。)
派遣労働者の雇用の維持に.pdf


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image24.jpg名称:東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A
発行元:厚生労働省
発行日:H23年4月18日
概要:東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A
東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A.pdf


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image52.jpg名称:中小企業子育て支援助成金が平成23年4月1日から変更されました
発行元:厚生労働省
発行日:H23年4月15日
概要:中小企業子育て支援助成金の変更点について
中小企業子育て支援助成金が平成23年4月1日から変更されました.pdf


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image51.jpg名称:雇用調整助成金の特例対象となる被災地域関連事業主
発行元:厚生労働省
発行日:H23年4月6日現在
概要:平成23年4月6日から、災害救助法適用地域(東京都を除く。以下「特例地域」という。)に所在する事業所等と一定規模以上の経済的関係を有する事業所の 事業主については、雇用調整助成金の支給要件の特例(※)の対象となります。(※)最近3か月としている生産量等の確認期間を1か月に短縮しています。ま た、震災後1か月の生産量等が減少見込みである場合も対象になります。
雇用調整助成金の特例対象となる被災地域関連事業主.pdf

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image31.jpg名称:機械による労働災害防止対策を強化するため労働安全衛生規則を改正しました(プレス機械対策中心)
発行元:厚生労働省・・都道府県労働局・労働基準監督署
発行日:H23年3月
概要:プレス機械による挟まれ災害などの対策を強化するため、プレス機械に取り付ける新たな安全装置の追加や手払い式安全装置の原則使用禁止など、労働安全衛生規則の一部を改正しました。
改正規則は平成23年7月1日から施行されます。
機械による労働災害防止対策を強化するため労働安全衛生規則を改正しました(プレス機械対策中心).pdf


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image23.jpg名称:知って役立つ労働法
発行元:厚生労働省
発行日:H23年4月14日
概要:労働法について 働く時の基礎知識
知って役立つ労働法.pdf



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image22.jpg名称:東日本大震災に伴う未払賃金の立替払についてのQ&A
発行元:東京労働局
概要:東日本大震災に伴う未払賃金の立替払について
東日本大震災に伴う未払賃金の立替払についてのQ&A.pdf

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image50.jpg名称:東日本大震災に伴う雇用調整助成金の活用Q&A
発行元:厚生労働省
発行日:H23年4月11日
概要:東日本大震災に伴う雇用調整助成金の活用Q&Aについて
東日本大震災に伴う雇用調整助成金の活用Q&A.pdf


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