


経営者の皆様が日々企業運営を行うにあたり、それが明示的なものであれ、あるいは黙示的なものであれ、一般的に経営者の「経営理念」「経営目標」あるいは信念、信条といったものが存在すると思います。会社の組織体制や業務の進め方、ルールといった詳細は、それらの「経営理念」「経営目標」を実現するのにもっともふさわしいものが自然に選択されながら、「企業文化」「企業カルチャー」として醸成され、ひとりひとりの社員は会社ごとに異なるその「企業文化」、「企業カルチャー」の中でそれぞれの目的、目標にしたがって仕事をすることになります。
こうした「企業文化」や「企業カルチャー」は、かつて家族的と例えられた労使の密接なコミュニケーションが充分に機能していた時代にあっては、それほど意識をしなくとも自然に社員ひとりひとりのレベルにまで浸透していたかもしれません。しかし、社会経済環境の変化による就業形態や個人の価値観の多様化、インターネットをはじめとする情報機器の発達により労使トラブルは増加の一途をたどり、企業が一丸となるための「企業文化」「カルチャー」の浸透はかつてよりも困難になりつつあるといわれます。
「経営理念」や「経営目標」を実現していくのは結局のところ社員ひとりひとりの働きであることを考えれば、「社員にどのように働いてもらうのか」、という企業経営における労務管理の重要性はかつてないほど高まっているといえるでしょう。かつて「企業文化」「カルチャー」といった形で存在した「暗黙のルール」はもはや「暗黙」のままでは機能せず、これを明示し「仕組み」として整備する必要があります。
堀川社会保険労務士事務所は、経営者の「思い」を伝えるためのルールの明示化=「就業規則・従業員ハンドブック」の制定、またこれらを機能させるための適切な運営のお手伝いをはじめとする質の高い労務サービスの提供を通じて、企業経営の発展のお役に立ちたいと考えています。
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